地方衰退、露出してきている

最近、弱者に対する暴力等の事件が目に付くようになってきている。これは、明らかにスケープゴートだといえる。大人といわれる世代が事件を起こしている。身内で殺しあう事件も耳にする。全てスケープゴートの一言。

しかし、スケープゴートといってしまえば、当事者だけの問題になってしまうので、影には、下手な国策が根を張っていることは間違いは無い。だからといって国の責任だけかというと違う。適応する個人の問題でもある。

壁を突き破る強い人物が多く必要な時代。自らをまず自らで救うことのできる人、そして、周りにもそれをはっきり言える人が必要なような気がする。

大人の皮を被った子供。自責の念という言葉を知らない大人。勇気の無い、自立していない依存した大人が増えている。今は、政府におんぶに抱っこできるほど政府にも余裕は無い。自ら立つ必要があるにもかかわらず、それをわかっていない大人の皮を被った子供が多い。

日本がどうなっても自分は立っているくらいの確固たる自立が必要。なので、国籍、いつまでも意識して依存していると一緒に呑みこまれる。今は、準備をしっかりしていないといけない時、誰にとっても大切な時間。

土浦市の８人殺傷事件、金川容疑者

今、日本の社会が変革し、生きること自体が一部で難しくなってきている現実があります。今回の事件、社会化できなかった金川容疑者。自分の人生、こんなはずでは、誰も赤ちゃんとして、生まれてきて、大人になって殺人を犯すとは思ってもいない。

しかし、上手くいかない、社会化出来ない自分がいる。そして、生まれてきたことへの疑問、自分探し。ゲームの世界だけでの成功体験。ただ過ぎていく日々、年齢だけが積み重なっていく、自分だけが取り残されている感が日増しに高まっていく。しかし、何もはじめられない自分がいる。

また、他方では、介護に疲れた老人による伴侶殺害も増えてきています。これは、高齢化社会である所以でもありますが、家庭を核家族として政策を舵取りしてきた政府の責任でもあります。そして、父親による将来を悲観した家族殺害も最近よく耳にします。また、救急病院、産婦人科、減ってきているようです。

これは、明らかに政策の問題です。以上の問題、個人の問題として、そこに全てを押し付けるのは、簡単。しかし、皆、生きていく為には受け皿が、必要なのです。アイドルの犯罪もまた、耳にします。一時の栄光、脆いものです。

日々、生きていく為に戦いがあるのは一面として必要、しかし、その戦いは、上位を目指しているものだけに限られるべきです。一般の多くの人たちまで、日々戦う必要はありません。しかし、日本の社会自体、日本の政府自身に能力が無いので、こうなってしまっています。

日々、ただ、安定した日常を送るだけでいいという人は、多数います。それさえ、今の日本では難しくなっているのです。変化のスピードについていけない人がいる、高齢者になっても働かなくては生きていけない現実がある。

今の日本、セーフティネットの定義を再定義する必要があります。例えば、犯罪の兆候、必ずあります。今回の金川容疑者の場合、仕事に就いていない年数、老老介護は、顕著です。介護年齢でありながら介護サービスを受けていないということ。

そして、父親の家族殺し、父親、家庭の所得が無いということ。これらのデータは、役所であれば手に入るはずです。この兆候にある人に積極的にアプローチし、犯罪の予防に努めることは、政府として必要です。予防に勝るものはありません。

犯罪の多くは、貧困からくること、日本国憲法の基本的人権の尊重が今、守られているのかということを今の日本でもう一度確認する必要があります。そして、高度化している現代にとって、義務教育、大学まで含む制度が必要かもしれません。

幼稚な世界、暴力、軍隊がはばをきかせる世界

頭部に明らかな銃弾痕と側近証言、ブット元首相暗殺

そして、責任をテロに押し付ける。困ればテロと説明。最近の日本も同じ傾向がある。昔の日本、アメリカ多くの国で同じことをやってきた。低俗な文明では暴力がはばをきかせる。パキスタンでは今が大きな変革の時期。変革を拒む既得権益集団。

構図は単純。しかし、やり方が卑劣。情報操作の方法も幼稚で稚拙。軍というものが前面に出ている社会で改善したためしは無い。力で解決する短絡主義者、男だけで考えると単純にそうなるのだろう。戦争、馬鹿者たちの行為。

パキスタンにも馬鹿がいる。全ての軍隊、宇宙のどこかに行けばいい。武器を今でも輸出している国、裁かれなければならない時代が必ず来る、法廷で。必要なのは本当の警察力だけ。力というものを誤解している為政者が多い。

環境破壊、社会破壊、アメリカの核戦略

今、世界で起こっている環境破壊の現状、異常です。

有明海の海水温度の上昇で赤潮が史上初めての大量発生、それにより、水産資源の多くが壊滅的な状況に至っています。また、北極付近のアザラシの内臓から電子製品の汚染が多数発見されています。更に、ヨーロッパの産業廃棄物の捨て場はアフリカの大地を汚染していっています。

そして、ギリシャ全土の超大規模な森林火災。これ全て、人災です。ギリシャについては開発業者がうさぎに油を染み込ませた布をくくり火を点けて山に放したそうです。ギリシャではテロリストとして業者を捕まえています。

また、愛知県での身勝手な女性誘拐殺人。たった、7万円を山分けする為に殺さないでと懇願する女性をいい大人3人により殺害。そして、ネットカフェ難民、年齢構成は、20歳代と50歳代が多いようです。20歳代はまだ、救いようがありますが、50歳代、これは社会問題です。

そして、アメリカの核戦略、また、馬鹿なことを言い出しています。「先制攻撃論」。馬鹿な国です。正直、アメリカこそがテロリストでは無いかと最近つくづく思うことがあります。それに追従し、イラク戦争に参戦している日本の現状。

日本人として止められないことが悔しい。こんな馬鹿な正義の無い戦争を支持し、いつまでもアメリカの命令を聞いている日本を恥ずかしいとつくづく思います。ギリシャも日本もアメリカもヨーロッパも人間の欲とはつくづく恐ろしいことをひき起こす原動力になっているのだと実感します。

しかし、アメリカ、日本から思いやり予算も貰って日本の国でもアメリカ軍は制空権を抑えてやりたい放題。その上、正義無き戦略戦争、先制攻撃のイラク戦争、それに参戦する日本。それを指示するアベ政権と防衛省。

全てが武力でしか解決できないと思いこんでいるあんぽんたん集団。地球上での核の所有競争の意味も知らない小学生以下の政府上層部の脳足りん政治家たち。今、自分たちが何をやってるかも知らないんだろうなぁ。

ちなみに、地球温暖化について調べてみました。地球温暖化の原因といわれている温室効果ガスには複数あります。二酸化炭素は有名ですが、二酸化炭素の数百倍の温室効果のある一酸化二窒素、今でも日本で工場が放出しています。

他にもメタン、フロン等あります。そして、二酸化炭素についていうと減らす事は今は絶望と考えた方がいいようです。理由は、一般に地球の地表付近を循環している二酸化炭素については循環の意味からいって問題では無いのですが、要は地球深くから掘り起こした化石燃料、天然ガスの類の地球の過去を今、一気に掘り起こそうとしている事が問題なのです。

本来なら、地球深くで眠っているはずの二酸化炭素の放出要素である石油が今、大量に使われ、空気中に超大規模な量の二酸化炭素が毎日、放出し続けています。今後、発展途上国も一人当たりのエネルギーの消費が増え更に規模は最悪へと拡大することでしょう。

先行者である日本に発展途上国の発展を止める資格はありません。一部の人は植物を植えればと考えるでしょう。しかし、二酸化炭素を長期で固定できるものは成長する樹木であって、花、草などの植物は枯れてしまえばまた、二酸化炭素を空気中に放出することになるのです。

それから考えるに、森林を世界規模で増やせばいいじゃないかと考えるでしょう、答えは、ノーです。仮に地球上の土地全体を森林にしたとしても現状の空気中の二酸化炭素の量は吸収しきれません。まして、そんなことは不可能です。

そして、樹木も実は呼吸をしています。二酸化炭素を出しています。概算ですが、大木30本くらいが人間一人分、一年間の二酸化炭素の放出量を吸収量してくれています。それからして、日本人何人ですか、それに対する森林は、世界人口は、それに対する世界の森林面積は!?

だから、温暖化、温室効果ガスの削減について言えることは、いらないものは買わないリデュースにまず、徹することです。流行を負わない、人間の生活に本当の意味で必要なものだけに消費する。そして、化石燃料を消費しないこと、要は、自動車に乗るな、作るな、作らせるなということになります。

電力もそうです。本当の意味でリデュースすることが削減と同義なのです。だから、アベさんの言っていることがウソだとはっきりわかるから、その上で出来ると言うウソを言うから恐ろしいんです。京都議定書、完全に守れません。

しかし、そうやって、先送りするしか今は無いようです。

犯罪を思考する、戦争

最近、深夜番組で第二次世界大戦の兵隊さんだった人がどんどんとカミングアウトしています。戦後すぐには話せなかった。話したくなかったことについてその多くを語っています。

これは、戦争という国家が主導で行われる大量殺戮等、最悪な行為の中でどういうことがおこりえるのか、そもそも、戦争という行為の有効性は何なのか、国民はどういう風に巻き込まれていくのかをリアルに物語っています。

例えば、中国、朝鮮への日本の占領で関東軍という日本人の軍隊が支配政策を進めていた過程で、関東軍の主力がどんどんと南方に出兵していく中、ソ連の参戦で大陸が攻められたとき、民間人の避難が先なのにも関わらず、残されていた関東軍は汽車に乗る女性、子供を引きずり降ろし自分たちが先に逃げた。

取り残された多くの民間人たちはレイプされ殺戮され集団自決していきました。まさしく沖縄で行われたことがここでも行われていたのです。その中で、軍隊の多くは日本に戻っています。これはある意味仕方のないことだったのかもしれません。

軍隊といっても民間人を赤紙で強制的に集めて創ったニワカ軍隊だったのですから。究極には、モラルも何もありません。そして、一部の軍属だけが物資の無い中、いいめをしていたことは明確な事実なのですから。まるで北朝鮮です。実際はもっとひどいものでした。

今、朝鮮で対話が行われています。とてもいいことです。日本の中では拉致問題を前面に出して非難する人もいるのでしょうが、個人的には、対話、融和でしか、物事はいい方向には進まないのだろうと思います。

日本人が大陸でしてきた惨い事実を考えると拉致問題だけを責めるわけには行きません。どっちもどっちです。だからこそ対話、コミュニケーションを重ねることでお互いに信頼できる国になることが必要。拉致拉致と言うだけが外交官の仕事ではありません。

まず、始めにやることは、とにかく人として地球の上で協力して生きていく前提として日本の立場で何が出来るか、お互いにどうすれば協力していけるのかということを考えることです。拉致という言葉を出すのはいかにも仕事をしていますといわんばかりのパフォーマンス。

いっこうに結果に結びついていません。そして、大量破壊兵器の無かったイラク戦争。ビンラディンを育成したアメリカ政府。この構図はいったい何なのか。アメリカなら今でも国家犯罪が許されるのか。アメリカは何をしてもいいのか。

しっぽをふってついていく日本は、前提も無いのに人殺しの武器を動かす燃料を運ぶ。参戦しているのも同じ状況。何も学んでいない日本人。長いものには巻かれろ精神。全く、第二次世界大戦と変わっていない政府、軍隊、国民。

今のままでいくと少子高齢化で徴兵制なんていうお馬鹿さんが出てきそうで恐ろしい。今の若者を軍隊訓練で精神を鍛えるんだという戦時の現実を知らないおバカさんが出てきそうで恐い。竹ヤリで飛んでいる飛行機を落す、精神論で最新兵器に打ち勝つ等の超マジックのようなことを言う人が出てきそうで恐い。

今後、日本は更に景気の本質が見えてくると思われる。阿部さんの付け焼刃も効かなくなってきた。絶えられるだろうか、タイタニックのような状況に。今、一人一人にしっかりとした自覚が問われている。間違ってもいいのだろうが、悪意ですることは間違っている。

もう、本当の現実と本当の言葉を発してもいいころだとおもうのだが、日本人として。戦後、日本は戦争にNOといえずにここまで来た。第二次大戦後でもアジアでのアメリカの戦争に常に協力してきた。もう、戦争では何も変わらないことを学んでもいいのではないだろうか。

日本国憲法9条の本当の意味を理解してもいいのでは無いだろうか。そして、忘れてはいけないこと、第二次世界大戦の終結時、日本軍主導で証拠隠滅を図ったこと。理由は、戦後の裁判で裁かれない為。組織とは、日本軍とは、国家とは、戦争とは、そんなものです。

そんなものとは決別する時なのです。

犯罪を思考する、犯罪者、自民・中川泰宏議員!

犯罪者、自民・中川泰宏議員!

固定資産税27年間未納。制度を運営者側から国民を裏切る不届き者!!

中川議員は長年、京都府南丹市八木町の自宅敷地内にある住宅と事務所２棟の計３棟を登記しておらず、新築建物について１か月以内に登記申請するよう所有者に義務づけた不動産登記法に違反。１９８８年に建てた木造２階建ての自宅を２００５年に登記。

法務局から通知を受けた京都府と市が昨年１２月に課税額を決めるため自宅建物を評価する現地調査した際、築２７年と８年の事務所２棟（いずれも鉄骨３階建て）が課税されていないことがわかった。 知っていてやりました。

工事中という言い訳で27年間未納で建物を使用。建築基準法違反の可能性もあります。これは、耐震偽装を擁護するかのごとく犯罪です。ちなみに、犯罪者、中川泰宏の経歴。


１９５１年 京都府船井郡八木町生まれ
１９７０年 京都府立園部高校卒
１９８７年 八木町議会議員
１９８８年 八木町農協組合長(ここから犯罪が始まる)
１９８９年 京都府農業協同組合中央会・信連・経済連・共済連理事
１９９２年 八木町長（２００２年３月まで３期）
１９９４年 国民健康保険南丹病院組合管理者（２００２年３月まで）
１９９５年 京都府共済連会長
１９９６年
ＪＡ京都中央会・ＪＡ京都信連・ＪＡ全農京都・ＪＡ共済連京都の共通会長（現在に至る）
八木町身体障害者福祉協会長（２００４年３月まで）
２００２年 ＪＡ共済連副会長（２００５年７月まで）
ＪＡ共済連経営管理委員
ＪＡ全農経営管理委員
ＪＡ京都会長

税金を払いたくないなら、こんなゲリラ戦法でなくどうどうと国会で主張したらどうなんだ。国民の多くもうやむやに使われている税金なんか払いたくないよ。まして、こんな人間の給料になっていることを考えると日本どんだけ腐ってるんだ。

こんな、卑劣な脱税手法を使うことから考えて他にも余罪があることが推測される。今、調査機関が調査中とのこと。議員なら何してもいいのか。そして、自民党、議員年金問題どこにいったの。議員の殆どが腐ってるのは理解しているが、これは、ひどすぎる。

本人は、払えばいいんだろうといっていたが、議員やめろ。自民党、根底からぶっ潰す以外に方法は無い。しかし、根本的に、今の財政状態で政権交代に要する時間、持つのか等の心配はある。しかし、すでに破綻していると言っておこう。

その上で、確実に根底から積み上げなおす時に来ている。今、アベさんの小手先の見せ掛けで一見、短期的な数値はよくなっているように見えるかもしれない。しかし、これは、短期的なことで長期に続いていかないのは、もう、多くの人はわかっている。

いまさら、じたばたしたところで手遅れなのはもう、政権内では周知の事実。それは、自分の周りをみて歩けばよく分かること。経済的にどうこうしようと考えるともう、すでに手遅れなので行き詰る。この分野でじたばたするとより多くの被害者が出るし、最悪は、日本自体が崩壊することになる。これは事実なのだから、そこまで来てしまっている。

そういう状況にしてしまったのだから仕方が無い。そこで、今、民主党という案がある。これはすごい賭けになる。言っていることとやってくれることのギャップ。そして、民主党内部にも、多くの議員がお金に汚い議員が存在している。

少し前にも、覚せい剤事件を起こしている。正直、任せられる政党は存在しない。だから、崩壊のシナリオが成立してしまう。しかし、方法はある。これ以降、制度をもう一度、総点検し、時間をかけて見直し、議員、公務員、情報をすべて公開し上から身奇麗になること。

そして、わかりにくい制度等を改める。もう、遅かれ早かれ破綻は免れないのだから、いっそのこと、共産党か、新党日本に任せるのもいいかもしれない。今後の展開として、はっきりしていることは、自民党の嘘が露出するということ。

最後に一言、プライマリーバランス(国の「支出と収入のバランス」)を均衡させること、その上で、更に今の莫大な借金を返していかなくてはならないということ。これは、今後の税金の大幅なアップを覚悟しないといけない。

これらは、今まで、今も先送りされているが、本当に全ての蓋を開けると日本がいかに瀕死の状態であることかがわかる、とても恐ろしい事実。だから、将来の日本は、まず、夕張と同じ状況になるのだろう。そして、格差は今後、更に拡大するだろう。

だから、自己責任で、日本国内外に積極的にリスクヘッジしておかないと自分も家族も守れない、今、日本の所々で中小企業の破綻の拡大、地方の崩壊、自殺等のほころびが見えてきている。全ては、積極的な自己責任でしか守ることは出来ない。

ここまでにしたのは、間違いなく自民党の一党政治なのだから。

犯罪を思考する、食肉加工販売会社「ミートホープ」の田中稔の犯罪!

ミート社が自己破産申請　社長が表明、組合員も解雇

北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件で、同社の田中稔社長（６８）は１０日、労働組合との団体交渉で、会社の自己破産を近く申請する考えを明らかにした。ミート社は食肉偽装が発覚した先月２０日以降、工場のラインを停止。

取引先から商品の返品や取引中止が相次ぎ、約７０人の従業員全員に解雇を通告。労組関係者によると、田中社長は団交で、取引先の食品会社から多額の損害賠償を求められており、経営環境は厳しく会社存続は困難との考えを表明。

雇用継続を訴え労組を結成した約１０人の従業員についても解雇方針が変わらないことを説明。信用調査会社などによると、同社は昭和５１年に設立、平成１８年３月期の売上高は約１６億５０００万円。

拝金主義の臭いがぷんぷんする。儲かれば、ウサギの肉を混ぜようが、廃棄肉を混ぜようが、雨水で解凍しようがお構いなし。こんな企業には、非買運動を展開して市場から根絶するのがいい。まだ、関係グループ企業が残っているのでみんなの力で大手の買収を受けるよう非買運動を展開しよう。

確かに勤めていた人間も全く悪くないといえば嘘になる。自分の身可愛さに一緒になって悪事を働いていた、しかし、本当に知らないものもいただろう。なんにせよ、こんな企業、日本からいなくなれ!!!関連企業が潰れますように♪　田中ファミリーの手から早急に離れますように♪

関連!


中国版「ミートホープ」　肉まんの中身は「段ボール」

１１日の北京テレビによると、北京市朝陽区のヤミ食品工場が、豚肉ミンチに古い段ボールを溶かしたものを加えてつくったあんで肉まんを製造していた。インターネット上では北京市民らから「もう街角で肉まんは食べられない！」との悲鳴が上がっている。

北京テレビ記者が、ヤミ食品工場に潜入取材、生々しい映像とともに報道した。ヤミ工場関係者の説明によると、古い段ボールを水酸化ナトリウムに浸し、溶かしたあと４０％の豚肉、葱（ねぎ）をまぜ、豚肉味の香料など調味料で味付け、肉まんにして毎朝街角で売っていたという。

色といい、食感といい、本物との見分けはつかず、このヤミ工場では毎日１０００元（約１万６０００円）分前後の肉まんを売りさばいていたという。関係者によれば、全国の肉まんヤミ工場がみなこのニセ肉まんの作り方を知っているとされる。

中国では昨今、豚の感染症流行の上、世界的なトウモロコシの値上げで豚の飼料も高騰、養豚をやめる農家が激増、豚肉不足に陥り豚肉価格が高騰。このため、病死した豚の肉や水を注入した「水増し豚肉」が市場に普段より多く出回っていることに注意が喚起されていた。

しかし、規模からいうと、小規模。「ミートホープ」の取引量とは比べ物にならない。


BLOGRANKING♪　

犯罪を思考する、チェルノブイリ原発事故!

チェルノブイリ原発事故　!

20世紀最大の大規模被爆事件、広島の原子爆弾の500倍、膨大な放射線。事実の政府主導の隠蔽体質が被害を拡大させた。政府の隠蔽による事件の拡大、連鎖は、種類を変え今でも世界中で影の犯罪として行われている。

当時、原子力は、国家機密、国の根幹の新技術だった。そして、その分野に従事する人の幹部の多くに自分の昇進を夢見る人たちがいた。チェルノブイリ原発はそんな中で建設された。そして、成果を早く出す為に多くの必要な安全工程をカットしていった。

そして、更に、停電時を想定した原子炉での運行テストが行われた。そのテストのマニュアルはまたもや昇進を夢見る幹部によって無視され、マニュアルには記載されていない温度での運行テストが行われた。そこで、関係者も知らない誤算があった。

ソ連の原子炉は低温時での稼動が不安定で操作がきかなくなること。
ソ連の原子炉の爆発は今回が初めてではなく、過去にも数回原子炉は爆発していたこと。この二点は政府の情報の隠蔽により関係者にも知らされていなかった。失敗の検証がされていなかった。

関係者はソ連の原子炉は安全で完璧なもので、操作性のよいものだと思い込まされていた。そして、危険な低温時での稼動が命取りとなりチェルノブイリ原発は大爆発を起こした。その後の顛末は更にひどいものだった。

まず、放射線の恐ろしさを知らない人たちが次々と犠牲になっていった。初めに、駆けつけた消防隊員が放射線障害となり死んでいった。次に近隣住民が被爆した。もちろん、チェルノブイリ原発の従業員も被爆。

被爆した場合、放射線は体内に入ると造血細胞等を破壊、癌の発病の危険が一気に高まる。始めに放射線障害として嘔吐、頭痛が起こり、核焼けという皮膚が火傷と同じような症状になる。そして、死を迎える。放射線は目にも見えないし、臭いも無い。

そして、原子炉爆発の報告義務があったのでブリュハーノフ所長は、共産党中央委員会原子力発電部長　マリインに連絡した。この時、所長は原子炉は無事と確認もせずに保身の為、嘘の情報を上に伝えた。チェルノブイリ原発には従業員用の家族用の街、プリピャチ市が併設されていた。

この街は国家機密の為、通常、出入りは許可された者のみ入れる街だった。そして、チェルノブイリ原発に通じる道と共にこの街は封鎖された。その後、ソ連政府事故委員会の会議が開かれた。その場には、副首相シチェルビナが参加していた。

そこで話し合われたこと、

�@原子炉の火災をどうやって消火するか
�A事故をどういう形で隠蔽するか
�B住民を避難させるか、そのまま放置するか

が話し合われた。

�@ヘリコプターから砂、鉛、ホウ素により消火
�A原子炉を石棺という形で蓋をし、情報は国家機密とする
�B最終的には避難させるただし、プリピャチ市、住民が対象、郊外の住民は捨て置く。

その間も、どんどん被爆の被害は拡大していった。しかし、この地球最大の放射能事故、あることがきっかけで世界に知れることとなった。そのきっかけは、スウェーデンの原子力発電所の警報装置が放射能漏れを感知し原子力発電所を緊急停止させたことから事実の究明が開始された。

スウェーデンの原子力発電所では高レベルの放射線が検出された。また、スウェーデンの調査で放射能物質を含む雲がバルト海の彼方から来ていることが分かった。その時には、すでに、ヨーロッパを中心とする北半球全体を核汚染が包み込んでいた。

それを受け、ソ連はしぶしぶ、原発事故があったことを発表。その規模等、詳しい内容は伝えられなかった。そして、ソ連では本格的な原子炉の後始末が行われた。その処理とは、放射線の危険の知らない地方の市民を集め、原子炉の石棺工事に従事させるというもの。

その数60万人、そのうちの5万5千人が死亡した。更に、放射能汚染は各地を襲った。雨となり多くの大地を汚染、そこで飼育されていた牛が汚染され、そこで採れる作物も汚染されていった。政府は放射線の基準値を大幅に上げた。

そして、汚染作物とミルク等が流通していき次々と汚染は広がっていった。政府主導による負の連鎖か始まったのだ。その裏で事故関係者の裁判が行われた。所長、副所長、技師長、いずれも禁固10年の判決。もともと政府もぐるなのだから。

そして、今、多くの人が被爆の後遺症、小児甲状腺ガンに苦しみ、プリピャチ市はゴーストタウンになっている。大地、水は汚染され、元に戻るのに少なくとも600年は必要だという。

更におかしな事実、2006年に国際会議の報告が行われた。IAEA、WHO等が参加している会議である。それによると科学的に証明された被爆による死者は56人だという。裏で大きな力が働いた。世界で行われている政治もこんなもの。

隠蔽することがいかに危険か、事故を検証しフィードバックし二度と同じ事故を起こさないことがいかに重要なのかがわかる。しかし、拝金主義、保身を主眼に置いた上層部にとっては、人命などティッシュよりも軽いものだと思っている人もいることも事実。

そして、日本、原発の事故、軽微ではあるがいろいろと起こしている。中には、やはり、マニュアルが守られなくなり、危険物質をバケツで扱っていた事件さえ起こしている。日本でもこんなもの。更に、今の社会保険庁の政府主導の詐欺事件。

結局、事後処理に公金が使われ、当事者責任は藪の中。役人の中には、使ってしまえ、バレル頃には事実をうやむやにしてしまえばいいんだとの証言もある。この構図、チェルノブイリ原発事故と全く同じ。そして、裏では着実に日本は家庭の弱体化、財政破綻に確実に向かっている。

ニュースダイジェスト、国民への裏切り♪

発注総額１兆４０００億円　社保庁年金システム、受注側に１５人天下り

１４日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃氏は、社会保険庁や旧厚生省などのＯＢ計１５人がＮＴＴデータ（東京）といったコンピューター・システム関係の発注先企業に天下りしていた、と指摘。柳沢伯夫厚生労働相はシステム関係の企業には過去、総額で約１兆４０００億円の経費が支出されていた実態を明らかにした。

小池氏によると、元社保庁次長や旧厚生省大臣官房審議官がＮＴＴデータの常務に天下ったり、同庁の社会保険業務センターの元幹部らが、ＮＴＴデータシステムサービス（同）や、日立公共システムサービス（同）の担当部長などとして再就職。

これらの企業はいずれも社保庁などから受注。委員会で同庁幹部は１５人について「いずれも社会保険庁などに在籍していたが、再就職先は把握していない」と答弁。以前からこんなカラクリは小学生でも知っている。

また、こういう人たちが、その国民を裏切った汚いお金で自分の家族の衣服、口に入る食物を購入し、自分の家族を大きくしていることもみんな知っていること。今までこの分野は国家権力で守られてきたことも誰もが知っていること。

しかし、その分野も維持できなくなっている日本の姿が現在ある。もう、腫瘍部分は切除してすてるしか無い。その際、今までの賠償金を個人負担してもらうことになるが。


厚労省のトナー代年間２億円　２番目の文科省の２倍以上

厚生労働省のコピー機のトナー代は年間２億円――。総務省行政評価局が０５年度の調達や物品管理の状況について全省庁の本省と地方機関の計１５９機関を調べた結果、無駄が見つかり、１５日、効率化を進めるよう全省庁に勧告。

政府は事務を省力化し、コストを削減するために事務用品はできるだけ一括して調達するよう求めている。しかし、１６０万円以下の物品を買う際に認められている「少額随意契約」を繰り返し、結果的に消耗品の調達総額が１６０万円を超えたケースが１２０機関で見つかった。

中でも厚労省のトナー代は突出しており、２番目に多かった文部科学省（７３００万円）の２倍以上だった。厚労省は０６年度から調達方法を見直したとしている。物品の管理がずさんとされたのは１９機関。関東森林管理局では計２０００万円のトラクター２台が行方不明。

こんな国です、日本。上から腐ってます。心底腐りきっています。ルールを悪用し、自分たちの家族の生活費に当てています。国民をだました汚いお金で上層部は生活しています。公金、なんだそれっ、公金は自分の物という感覚です。

こういう悪事を民間も見習っているのが今の日本、美しい日本の姿なのです♪


公用車・旅費・物品、役所のムダ浮き彫り

運転手の人数より公用車の台数が多、車が常時遊休化しているなど、行政のムダの多い実態が、総務省が１６府省（地方出先機関を含む）すべてを対象に行った行政評価・監視で明らかになった。総務省は１５日、各省庁に対し、公用車の削減や有効活用、旅費節減の徹底などを勧告した。

行政評価・監視は昨年９月〜今年６月、各省庁に共通する物品調達、旅費支給等の事務を対象に行った。それによると、国土交通省大宮国道事務所は、運転手は７人しかいないのに、専任運転手用の公用車を１２台も保有。

同省北海道開発局では、一般職員が運転する小型乗用車１台が、昨年４〜１０月の間に一度も使用されていなかった。旅費の節減についても、航空機使用の出張で割引航空券（往復割引を除く）やパック商品を利用している割合は低く、国交省神戸運輸監理部（２・６％）、防衛省東京防衛施設局（５・３％）、同福岡防衛施設局（５・８％）など７府省１７機関で利用率が５０％を下回っていた。

不適切な物品管理も目に付き、財務省関東信越国税局は、使用されなくなったワープロ１８８台を保管。農林水産省関東森林管理局では、トラクター２台（取得価格計２２２４万円）の所在がわからなくなっていた。

一方、東京防衛施設局、法務省東京矯正管区など六つの出先機関が入る「さいたま新都心合同庁舎」の２号館では、専用部分の蛍光管類を各機関が別々に調達。このため、一括して調達している隣接の同１号館に比べ、単価が３・６倍も割高になっている機関があった。

こんな事実みんな、多くの人は知っています。多くの役人が公金を流用していることは、情け無い話ですが、以前からみんな知ってるし知られていることでした。だから、民間も真似たんです。ただ乗りに乗じるずるがしこさを政府、行政から学んだんです。そして、美しい日本になったんです♪


精神障害が急増、３００万人突破

政府は１５日午前の閣議で、２００７年版「障害者白書」を決定。精神障害を持つ人の数は０５年に約３０３万人となり、０２年から約４５万人増、初めて３００万人を超えたことがわかった。疾患別では、そううつ病などの「気分（感情）障害」が増加、３３・３％で最も多かった。

高齢化に伴うアルツハイマー病の増加も精神障害の急増の原因になっている。精神障害を持つ人のうち、在宅（通院）は０２年から４４万人も増えて約２６８万人、施設入所は１万人増えて約３５万人になった。白書をまとめた内閣府は、「現代社会のストレスの増加や、心療内科の増加などで医療機関を受診しやすくなったからではないか」と見ている。

一方、知的障害のある人は０５年で約５５万人。このうち、施設に入所していない在宅（通院）が約４２万人と、前回調査（００年）から約９万人増。身体障害のある人は０１年で約３５２万人だった。

白書は、０６年度に改正障害者雇用促進法など障害者の社会参加を促す法律が施行されたことを受け、内閣府が精神、身体など様々な障害を持つ約５０００人を対象に行ったアンケート調査の結果も紹介している。

「この１０年間で、障害のある人が働きやすくなったと思うか」と尋ねたところ、「変わらない」と答えた人が３９・５％と最も多、「とても働きやすくなった」「働きやすくなった」の計３６％を上回った。「やや働きにくくなった」「とても働きにくくなった」は計１４・１％だった。

「障害がある人が働くことに対する社会の理解があるか」との問いには「あまりあると思わない」「あると思わない」が計５５・９％に上った。「働くことに関して障害を理由に差別を受けたと感じたことがあるか」との問いにも「とてもある」「少しある」が計５２・１％と過半数を占めた。

こうした状況を受け、白書は、「権利擁護への一層の取り組みが必要。障害の有無にかかわらず、相互に尊重し支え合う『共生社会』の実現が重要課題だ」と指摘。


両親を殺傷、三女を逮捕　兵庫・西脇

１４日午後８時半ごろ、兵庫県西脇市大野、無職、水口久男さん（７７）方で、男性が死亡している、と家族から１１９番があった。久男さんと妻の美佐子さん（７０）が刺されており、病院に運ばれたが、久男さんは間もなく死亡。美佐子さんは重傷。

自宅にいた女が刺したと認め、西脇署は殺人未遂の現行犯で逮捕。久男さんの三女、ふみの容疑者（３９）。「生活態度を父から注意され、腹が立ち、包丁で刺した」と話している。美佐子さんはふみの容疑者を止めようとして刺されたという。同署は容疑を殺人などに切り替え、動機を詳しく調べる。

近所の女性によると、水口さん方は夫婦とふみの容疑者、ふみの容疑者の子供２人の計５人暮らし。女性は「おばあちゃんが孫の世話をしたり、家族は仲が良さそうだったが」と言葉少なに話した。


２７歳女性、殺される　車内で、殴られた跡

１５日午後８時ごろ、仙台市若林区大和町４丁目の駐車場で、同市宮城野区蒲生、会社員近江由希子さん（２７）が自分の所有する軽乗用車内に横たわっているのを会社員の夫（３１）らが見つけ、１１０番通報した。近江さんはすでに死亡、顔に殴られたような跡があることから、宮城県警は殺人事件と断定。

調べでは、近江さんは車の後部座席に裸で倒れていた。衣服は助手席においてあったという。近江さんは１４日夜に勤務先の若林区内のスーパーを出たまま行方が分からなくなり、心配した夫が携帯電話にかけてもつながらなかったという。

１５日早朝、現場の駐車場に近江さんの車が止めてあるのに近くの住民が気付き、「違法駐車」として交番に通報。警察官の連絡を受けた夫が車内の近江さんを確認。


小２長女をイスに縛り３日間放置、母と内縁の夫逮捕

北海道警札幌北署は１５日、小学２年の長女（７）を３日間にわたってイスに縛り付けて放置、けがを負わせたとして、石狩市花川北、パート従業員千葉美智子（３２）、内縁の夫で団体職員牧田直輝（３７）の両容疑者を傷害容疑で逮捕。

千葉容疑者は「しつけのためにやった」などと供述。調べによると、２人は５月１３〜１５日、自宅で長女の手足をビニールひもで縛ったうえ、イスに縛り付けて身動きが出来ない状態にして放置、長女の手首や足首に約３週間のけがを負わせた疑い。

長女はこの間、アメや水などを与えられただけで、満足な食事をとっていなかった。通報を受けた児童相談所は、長女と小学４年の長男（９）を保護。トイレはどうしたのだろう。そのしつけ自分は耐えられるのか、拷問ではないのか、恐怖で縛ることをしつけと言うのか。


新横浜駅で新幹線にはねられ男性死亡

１５日午後３時５５分ごろ、横浜市港北区のＪＲ新横浜駅の東海道新幹線上り線ホームで、男性が高さ約１メートルの安全柵を乗り越えて線路内に飛び降り、通過中の新大阪発東京行きひかり４１４号にはねられて死亡。

ホームのベンチに座っていた男性（５９）も、線路から飛んできた敷石が右足に当たり、軽いけがをした。敷石は人の拳ほどの大きさだった。港北署は、男性が自殺を図ったとみて身元を調べている。男性は２０歳前後とみられる。

ＪＲ東海によると、ひかり４１４号は時速２００キロ前後で走っていた。運転士が線路に人がいるのに気付いて急ブレーキをかけたが、間に合わず、駅を約３キロ過ぎて停止したという。

東海道新幹線は、午後４時過ぎから同５時ごろまで運転を見合わせ、上下５７本に最大７３分の遅れが生じ、乗客約６万９０００人に影響が出た。また、１５日のうちに目的地まで行けない乗客が出たため、ＪＲ東海は東京、新大阪の両駅に新幹線を待機させ、計２４人が車両内で一夜を明かした。


地方財政健全化法が成立、赤字比率など公表義務付け

財政悪化が深刻な自治体に早期再建を促す地方財政健全化法が15日午前の参院本会議で可決、成立。自治体の財政の健全性を４つの指標で判定し、悪化の度合いに応じて早期是正措置を発動するのが柱。2009年４月から施行。

地方財政に対する国の監視が強まり、財政難の自治体は行政運営の抜本見直しを迫られる。新制度では第３セクターなどを含めた自治体の財政状態を明らかにするため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標を公表する義務を課す。

指標ごとに基準を設け、満たせなければ財政再建が必要な自治体と認定。第１段階が「財政健全化団体」で、健全化計画を策定した上で自主再建を目指すことになる。財政がさらに悪化した場合は「財政再生団体」となり、国の関与が一層強まる。

再生計画を定めて総務相の同意を得ない限りは地方債の発行などができなくなる。実際、日本全国、真っ赤にそまっている。その原因は以上に示してきた通り。


１００超す市町村「連結赤字」

自治体の財政破綻を食い止める地方自治体財政健全化法が、１５日の参院本会議で可決、成立。朝日新聞社の試算によると、全国の１００を超える市町村で、一般会計と特別会計をあわせた０５年度の「連結決算」が赤字だったことが分かった。

同法は自治体財政を評価する指標の一つに「連結実質赤字比率」を加える。指標が基準を超えると「財政健全化団体」や「財政再生団体」になる。適用が始まる０８年度決算をにらみ、採算の合わない行政サービスの料金値上げや事業の縮小・売却が加速。

一般市民でもアクセスできる情報を活用する観点から、全国の１８２１市町村（０５年度末時点）が今春から公表している「財政状況等一覧表」と、総務省が示した計算式（試案）を元に算出した。同表にはこれまで一体的な把握が難しかった国民健康保険や上下水道などの「公営事業会計」や第三セクターなどの決算数値が載っている。

試算の結果、以前から広く公表され、自治体間の比較や評価に用いられてきた「普通会計」（一般会計と、公営事業会計を除く特別会計）だけをみると、赤字の市町村は２４なのに、公営事業会計を連結すると１６４市町村が赤字。

ただし、黒字の一部を表に載せていない市町村もあるため、最終的な赤字自治体数は変わることがある。都道府県別で見ると、北海道と大阪府の市町村で連結赤字が目立つ。北海道では今年３月に財政再建団体に認定された夕張市を始め、１８０市町村のうち２７市町が連結赤字。

大阪府は４３市町村のうち２４市町を占めた。「最後は国が何とかしてくれると考えがちな地域では赤字を出す自治体が多くなる」（総務省幹部）という。

額の多さが際だつのは下水道。和歌山市は下水道会計だけで累積赤字は約１０５億円。膨大な整備費がかかる一方、利用世帯が当初予想を下回った。利用料収入の低迷と借金返済がのしかかる。企業誘致や観光振興が目的の土地造成や施設建設で目算が外れ、赤字に転落する例は少なくない。

北海道室蘭市の場合、昭和４０年代に造成した臨海地域の工場用地は売れ残ったまま。下水道事業もあわせた累積赤字は計１８２億円に上る。公営事業の運営は、独立採算が本来の姿だが、元々採算がとりにくい事業だったり、見込みが外れたりして赤字が膨らめば、一般会計から穴埋めの金をさらに繰り入れなければならなくなる。繰り入れの増加は普通会計の収支悪化につながる。
　　　　
〈地方自治体財政健全化法〉　

自治体本体の収支だけをチェック対象としていた現行の財政再建団体制度を改め、病院など特別会計や第三セクターを含めた連結ベースで財政状況を把握。見えにくい「借金」や赤字を早期発見し健全化を促す。自治体に

（１）実質赤字比率（２）連結実質赤字比率（３）実質公債費比率（４）将来負担比率の数値を、議会に報告し公表するよう義務づける。

（１）〜（４）でいずれかの数値が早期健全化基準以上になると「イエローカード」状態で、健全化計画をつくる必要がある。（４）以外でさらに深刻な財政再生基準以上になると「レッドカード」。破綻とみなされ、再生計画を定めなければならない。具体的な基準値は今年末までに総務省が政省令で定め、０８年度決算からの制度適用をめざす。


３億４千万円が目的外支出、大阪府議の政務調査費

大阪府議に月額５９万円支給された２００４、０５年度の政務調査費について、市民グループが「違法支出の疑いがある」として行った住民監査請求、府監査委員は１５日、自宅にある事務所の賃料や旅行代など支給総額の２割にあたる３億４１１７万円について「目的外の支出」と認定、９月末までに当時の府議計１１４人のうち１１２人（現職７９人）と７会派に返還を求めるよう、太田房江知事に勧告した

。府議や会派は「見解の相違がある」として、返還に応じるかどうか検討するとしている。府の政務調査費は議員個人（月額４９万円）と所属会派（同１人あたり１０万円）に支給、東京都と大阪市（６０万円）に次ぐ高額。

判例などを参考に目的外とされたのは、領収書、勤務実態がない人件費、慶弔費などで、２年間の支給額計１５億５５３１万円のうち、議員個人分２億９０７５万円と会派分５０４１万円。議員１人当たり平均３００万円にのぼる。

「会派の議員控室で飲んだ缶入り茶（２年間で２５２万８０００円）」は、「頻繁で多額」と指摘され３分の１の返還、情報収集や来客の健康のためなどとして議員が一括購入した「大型液晶テレビや空気清浄機、デジタルカメラ計３８万７０００円」も５分の４の返還を求められた。

「府政報告会の余興に招いた落語家への謝礼３回分計２８万５０００円」「視察旅行として出かけたハワイ旅行４５万円」なども目的外とされ、２年間の全額返還を求められた議員もいる。

住民監査請求は、市民グループ「見張り番」が「８億１０７９万円が違法支出だ」として実施。４人の府監査委員のうち３人が府議ら「利害関係者」のため、外部監査人に選任された播磨政明弁護士（大阪弁護士会）らが計１１４人から直接事情を聞いた。

自民、民主、公明、共産の会派幹事長は共同で記者会見し「必要と思い計上したものが目的外と言われると厳しい。返還については内容を精査しないとわからない」などとした。太田知事は「政務調査費は自主性が強い制度。まず議会として判断されるべき。そのことを踏まえ、適切に対応したい」とのコメントを発表。

太田知事も加担か、議会より、国民の民意の方が上位、変わらない政治、汚れた政治、それはつぶれるまで、全てのそこに住む国民を犠牲にするまで分からないのかもしれない。


「毛皮もＮＯ！」　半裸の英国女性ら銀座で抗議

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木造船模型23隻を展示へ

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犯罪を思考する、過ちは繰り返したくない!

大和都市管財事件

２００１年１１月６日、大和都市管財グループの前社長ら１９名が逮捕。大和都市管財株式会社は、１９８６年から抵当証券商法を始め、除々にその規模を拡大。とりわけバブル崩壊後他の抵当証券会社が撤退、規模縮小する中に積極的に事業展開を続けて昭和45年(1970年)3いきました。

同社は、顧客からの償還請求や利払いに応じるためグループ企業に対する融資を拡大、次々と新たな金融商品を開拓。無謀な自転車操業の結末は、何ら経済活動の裏付けのない単なる金集めに陥り、あるときは「抵当権付き債権一部譲渡」、あるときは「匿名契約上の出資金」という名目で一般庶民から多額のお金を巻き上げていきました。

過程では、「必ず儲かる」とか「絶対に損はさせない」などというお定まりの詐欺的文言や長時間にわたる執拗な勧誘行為などが行われ、お年寄りを多く含む市民が、大切な生活資金を騙し取られることになった。

そして、近畿財務局を中心とした財政当局の監督責任の追及。違法な商法を行う業者の規制は、常に後手後手、被害が拡大しないと動かない行政、しかし、もう今の現状の性善説にのっとった監督の仕方では不十分。

今後、日本の景気は後退局面になり、貧困層の拡大、少子高齢化が待ち受けている。犯罪の早期撲滅スキルのアップが望まれる。


公害問題、足尾鉱毒事件

公害問題は被害住民が敗北することが多い。足尾鉱毒事件の頃は立証方法が確立しておらず、形だけの裁判制度だった。当時、正義感に燃えた若手弁護士が被害者をまとめ無料奉仕で集団訴訟。三井金属神岡鉱業所を提訴。

弁護士は、イタイイタイ病訴訟弁護団を結成。そして、民法709条で争うにはカドミウムの流出が故意か過失かまで立証する必要が、そこで、鉱業法109条なら故意か過失かまで立証する必要はない。そして、病気の発症が神通川を利用する人にだけに限られていた。

更に、神通川は三井金属神岡鉱業所の排水に含まれるカドミウムによって汚染されていたこと。を主題に争おうとした。対する、被告側弁護人は元名古屋高裁長官等の面々。被告側はカドミウム説を全面否認し、証拠調べに入ることを拒んだ。

原告弁護団は損害実情を知ってもらう為、現場検証を粘り強く訴えた。そして、現場検証は行われたが、半日で切り上げられた。被告側弁護人の指示による。そして、原告側は裁判費用に行き詰る。そして、苦心し、訴訟救助を裁判所に認めてもらい支払いの猶予をなんとか受けた。

このニュースの盛り上がりに、近隣の町が支援、しかし、県は支援を拒否。また、被告側証人神岡鉱山病院院長は、神岡職員が異常が無いこと等より、カドミウムで異常は見られないと発言。しかし、16人中6人の慢性カドミウム中毒があった。虚偽の発言の連発。

そして、昭和45年(1970年)3月、最高裁判所で全国民事裁判官会同が開かれ被告側の鑑定申請は却下、判決が出る。昭和46年(1971年)6月、因果関係の立証には必ずしも科学的証明が必要ないとする当時画期的な判決が出た。しかし、その裁判中も原告被害者の死者は増加。

しかし、この時、初めて日本の公害裁判史上、初めて原告が企業に勝訴した。すぐさま、三井金属は控訴その控訴審でも原告側の勝訴。その後、同様に死者を出した、新潟水俣病裁判、四日市ぜんそく裁判、熊本水俣病裁判の原告側勝訴が次々に決まった。

判決後、三井金属神岡鉱業所の補償が始まった。定期立ち入り検査も決まり、カドミウムで汚染された農地の復元も行われている。明らかに誤っていると誰もが分かる裁判が今日も多くある。そして、その被告側には政府関係筋が並ぶことも珍しくない。

未だ、裁判制度は過渡期であり、明らかに共謀している虚偽発言については事実を隠匿していることから同罪として同等の刑が科せられても仕方が無い。

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