経済ニュース、政府政策行き当たりばったり♪

電波利用料、総務省が徴収対象拡大の方針

電波利用料の徴収範囲を拡大する総務省の計画、経済産業省は公式に反対意見を表明する方針を固めた。総務省は高速道路のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）などでも電波利用料を徴収できるように電波法を改正する方針、実施されれば製品やサービス価格に転嫁される可能性がある。

経産省はこうした計画が情報技術（ＩＴ）サービスの普及を妨げると反発。総務省が募集中のパブリックコメントに、経産省は週明けにも反対意見を表明。一省庁の政策に別の省庁が公の場で反対を表明する事例は極めて珍しい。

総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は６月末に報告書案を公表。その中で、「免許不要局の（電波利用料）負担について検討が必要」と、２００８年度から徴収対象を拡大する方針を打ち出した。

「免許不要局」は、ＥＴＣや無線ＬＡＮ（構内情報通信網）、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）などを指す。これらのＩＴ機器は、電波が微弱なため放送や携帯電話通信などに影響を及ぼさないとして、免許取得の必要がない。

このため、個々の機器の特定など徴収に伴う作業が困難なこともあり、電波利用料も免除されている。今回の報告書案は、テレビ局と携帯電話事業者の負担の不公平感を是正する方向を打ち出している。総務省は、これに合わせる形で、これまで徴収していなかった機器も対象に含め、全体として不公平感を解消に向かわせたい意向のようだ。

ただ、総務省が放送局や携帯電話会社などから徴収する電波利用料は、０７年度に６５４億円に上る見通し、同様の制度がある米国の３４８億円や英国の３０４億円を大きく上回る。また、報告書案は、電波利用料額の改定について、現行の法改正を伴う制度から、政令の改正で対応できる制度に変更する方向性を打ち出している。

これらのことから、経産省では「閣議決定だけで利用料を変更できるようになれば、総務省が半ば自由に値上げできるようになる。ＩＴを利用して経済を活性化するとの国策に逆行する」と反発。いゃ、何でもいいけど、徴収して何に使うの!?　自民党だめだこりゃ。


新興企業支援「エンジェル税制」低迷、投資１３億円に半減

個人投資家による新興企業への投資を税制面から支援する「エンジェル税制」の利用が低迷している。２００６年度に同税制を利用した投資額は約１３億円で、０５年度の約２５億円から半減。

「エンジェル税制」は９７年度に創設された。個人投資家が新興企業の株式を取得した場合、その株式を３年以上保有すれば、売却時の譲渡益課税が２分の１になるなどの優遇措置がある。適用対象になった企業は、０６年３月までに約９０社ある。

元来、新興企業が上場するまでの苦しい時期の資金繰りを、豊富な個人金融資産で助け、経済活性化に役立てようとする政策。安倍内閣が掲げる経済成長戦略で、独自の新技術に取り組むベンチャー企業の役割を重視していることから、政府として改めて普及を進めたい考え。

０７年度から企業の認定基準を緩和したのに続き、経産省のホームページでは、第１弾として、北海道の化学製品メーカーと京都府の工作機械メーカーを公表。来年３月末までに１００社程度の掲載を目指す。

ただ、新興企業への投資は損失の危険性が高く、欧米に比べて税制優遇の利点も少ないことなどから、創設から１０年たっても投資家の間に浸透したと言えない状況。０６年度は、個人が直接投資した額は約６億円、０５年度より３億円減った。

経産省が認定した投資事業組合（ファンド）を経由した投資も、約７億円と半減。ファンドは現在１１組合あるが、０６年度は１組合しか設立されず、個人投資家に投資を呼びかける活動も鈍っているよう。


１３年連続減少　全国の銀行

大手銀行や地方銀行など全国の銀行の行員が、０７年３月末時点で約２８万２０００人、１３年連続で減少、全国銀行協会のまとめで分かった。店舗数も１万３５２２店舗、減少傾向が続いている。ただ前年と比べた減少幅は縮小、ようやく底打ち感が出てきた。

銀行の行員と店舗のピークはともに９４年３月末時点。全国銀行協会に加盟する１５０行、行員数は計４６万２７５９人、店舗数は１万７１５９店。バブル崩壊やアジア経済危機、金融システム不安などを経て減少が目立ってきた。

とくに０１〜０３年度にかけては、地銀再編やメガバンクによるリストラが加速。行員数は全国でほぼ毎年２万人程度が削減。店舗も統廃合が進み３年間だけで１０００店以上がなくなった。

BLOGRANKING♪　

経済ニュース、世界最多♪

「セブン‐イレブン」の店舗数が世界最多

世界17カ国・地域で展開するセブン‐イレブンのコンビニ店舗数が2007年3月末時点で32,208店舗となり、店舗数で世界最大の小売り・外食チェーンになったと、セブン‐イレブン・ジャパンが2007年7月11日に発表。07年6月末時点では世界のセブン-イレブン 店舗数は32,711店舗。これまでの一位は「マクドナルド」だった。

今、企業の世界的なあり方が問われています。世界規模の企業は、利益を独占することなく、各々の世界の場所でそこの人々の雇用を確保する必要があります。当然、後進国からすれば先行者利得となるのですから。世界の各国は理解していない政府もいます。

それをいいことに安い労働だけを利用し都合が悪くなれば国外脱出するような企業は今後、本国が制裁されるでしょう。今でも、日本企業の一部ではそんな状況を世界の各地で生み出しています。拝金主義です。そんな企業は日本にもいりません。帰ってこなくて結構です。

行った先で消滅してください。世界はひとつ、人類みんな兄弟です。最初の出所は同じです。誰かが利用し誰かが利用されるような企業には今後ね積極的にNOというべきです。ちなみに、セブン‐イレブンはいいほうだと思います。

経済ニュース、時代♪

0円携帯の仕組み

通話料に携帯の本体の費用を載せているだけ、携帯の販売代理店には携帯会社から販売奨励金が出ている。要は、利用者は分割で携帯本体を買っているということ。だから、解約する場合、本体分プラスアルファの金額が請求されます。


JALの改善が進まない理由

JALには職種別に8つの組合があります。親方日の丸の古い体質が染み付いています。まるで国鉄です、社会保険庁です。しかし、これ、国民にも関係がない話では無いのです。このまま行く倒産です。そこで出てくるのが公的資金、規模が大きな会社の必殺の国民へのなすりつけの方法。

実際、JAL、変わらない、変れないなら、清算して、従業員は他社へ行くべき、それがいやなら、改革に協力すべき。公金は出ないと先に政府が宣言するのもいいと思う。バブルがはじけた時も救わなくてもいい金融機関を救ったおかげで、赤字国債を小渕首相は大量に発行することになった。

今、流れは、JALよりANA。そして、JALは今、JALカード(会員約180万人、年間利用額1兆円超)を他社へ売ろうとしています。何か、夕張の臭いがする。


缶詰の生産量、10年で35%も下がっていること知ってます!?

今、缶詰にかわってレトルト食品のパックが売れています。缶詰は重いかさばる、ゴミの処理が大変という理由から敬遠。しかし、今、缶詰が見直されつつある。

�@BAR挽歌♪　ここでは、缶詰が料理として出てきます。回顧主義です。

�Aトマト缶が売れています。パスタ、ピザの影響か!?

�B秋葉原のらーめん缶、おでん缶。このらーめん缶は麺屋武蔵の経営者、山田雄さんが新潟中越地震でラーメンをふるまったきっかけで非常食という分野で考えた。今、冷やし麺のらーめん缶20種類以上を販売予定。

�C缶のリサイクル率、スチール缶88.7%、アルミ缶91.7%と高いことからも見直されつつある。

保存力＋アイデア♪


住宅ローン金利上昇・三菱ＵＦＪなどの10年物、11年ぶり高水準

7月から住宅ローン金利が上昇する。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの四大銀行は29日、金利を一定期間固定するタイプのローンをすべての期間で引き上げると発表。市場金利の上昇を受けた措置で、上げ幅は0.1―0.25％。借り入れが多い10年物は三菱東京ＵＦＪとりそなの場合、11年ぶりの高水準。

新しい金利は7月2日から適用。10年物は各行とも0.25％引き上げる。最も低い三井住友は年4.05％、最も高い三菱東京ＵＦＪは年4.2％になる。みずほと三井住友の10年物は約3年ぶりの高い水準となる。10年物は全体の2―3割の利用者が選んでいるローン。

金利上昇局面でも長期間、金利を固定できるので、人気が出ている。短い期間のローンでは、3年物が約12年ぶりの高水準。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなは0.15―0.25％上げ、年3.5％にする。みずほは0.15％上げ、年3.4％にする。


太陽電池世界２位、独「Ｑセルズ」日本進出

世界2位の太陽電池メーカー、独Ｑセルズが日本市場に進出。太陽光発電は温暖化防止の有力な手段として市場拡大が見込まれており、首位シャープなどライバルがひしめく日本で自社製品の拡販に乗り出す。欧州で激しくなっている代替エネルギーを巡る競合がアジアでも本格化。

Ｑセルズは6月末、都内に支店を開設。アジアでは香港に統括拠点があり、日本は中国の杭州に続き3つ目の拠点。太陽電池の基幹部品であるセルをモジュールメーカーに販売。独太陽電池メーカーの日本進出は初めてという。

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経済ニュース、リスクヘッジ♪

ユーロの外貨準備

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２５日発表した通貨ユーロの国際的役割に関する報告書、ユーロ圏以外の諸国の外貨準備高に占めるユーロの比率が２００６年末に２５・８％となり、０２年３月の約２０％からじわりと増していることが分かった。

外為市場でのユーロ上昇を受け、資産価値の高まりから円やドル、金など資産の一部を置き換えていることが背景。米国では０５年６月の５６％が昨年末には６１％に拡大したほか、カナダでも４３％から５１％に拡大するなど北米圏でも外貨準備における重みが増。

新興国では中国などが内訳を国際機関に未報告のままだが、欧州連合（ＥＵ）に新たに加盟した東欧のブルガリアが全額をユーロに移したほか、北アフリカのアルジェリアも６０％に達し、近隣諸国を中心に急速に浸透していることも分かった。

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経済ニュース、足元揺らぐ♪

日野自動車、米にトラック新工場

日野自動車は年内に米国のウエストバージニア州にトラックの組み立て工場を新設。米国ではカリフォルニア州に続く第２のトラック生産拠点となる。新工場の生産規模は年間2000―3000台。北米市場での販売が急増していることに対応して生産能力を増強。

新工場は今秋をめどに稼働。日本からエンジンやフレームなどの部品を輸出、積載量6―15トンクラスの北米市場専用車をノックダウン（現地組み立て）生産。


ＮＴＴデータなど情報各社、中国へ開発委託加速

情報システム各社が中国への開発委託（オフショアリング）を加速。ＮＴＴデータは2010年3月期までに中国への発注額を前期の３倍近くの100億円以上にする。野村総合研究所も6割増の200億円程度に増やす。中堅の東邦システムサイエンスは中国企業と合弁で、開発の受託会社を設立。

人件費を削減するとともに、国内での人手不足を補う狙い。ＮＴＴデータの前期の中国向け発注額は32億円。従来日本で作った設計書に基づくプログラミングのみを委託してきたが、今後は設計の一部やプログラミング後の試験、運用も委託。

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経済ニュース、資本主義で世界制覇♪

創業者に退職金１０億円

ディスカウントストアのミスターマックス（福岡市）は、創業者の平野比左志・名誉顧問（８０）に６億２７００万円の慰労金を払う方針を決めた。３月末の会長職退任に伴って３億７３００万円の功労金を払うと発表、合わせて１０億円。

２８日の定時株主総会で承認が得られれば、一括支給。平野氏は５０年に家業のラジオ店を継ぎ、６１年に前身の平野電機を設立。アメリカ流のディスカウント店に業態を変えて７８年に福岡市に１号店を開設。現在は九州中心に４２店、７月には東京に進出。社長は９５年から長男の能章氏（４８）。

しかし、創業者の平野比左志・名誉顧問（８０）、年齢と金額が合わない。あと何年で10億円を使うというのか、散財でもするというのか。自然な流れとして、この金額は、数年後、現社長等へ相続されるものと思われる。

ここで疑問、この会社の社員、退職金制度あるのだろうか、今の多くの企業では退職金制度の無いところが殆ど。そして、パートの比率、まして、業績は浮き沈みがつきもの、はたしてもつのだろうか。

ミスターマックス♪


インドの産業整備に最大の３兆７千億円拠出

甘利明経済産業相が主要企業のトップらを率いて６月末からインドを訪れ、同国が来年着手する総額９００億ドル（約１１兆円）の産業基盤整備事業に協力することで基本合意することが２１日明らかになった。

官民合わせた日本側の拠出額は最大で推定３００億ドル（約３兆７０００億円）に上る見通し、一つの外国の産業基盤整備プロジェクトへの日本の拠出額としては過去最大。

インドと日本が官民合同で取り組む同事業は、鉄道や物流網整備を支援、インドを日本企業の欧州、中東向け生産・輸出拠点とする狙いがある。インドとの貿易・投資の活性化にもつながり、日本企業が人口１０億強を擁する同国市場へ本格進出する足掛かりになることが期待されている。

地球環境、もつのだろうか!?

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芸能ニュース、門出♪

山口もえ女児出産

山口もえ（３０）が１８日に第１子となる女児を都内の病院で出産したことが１９日、分かった。この日、公式ブログで報告。女児は２８２４グラムで母子ともに健康。山口は０５年にＩＴ関連会社社長の尾関茂雄氏と結婚。

山口もえブログ♪


キングコング梶原が再婚

お笑いコンビ、キングコングの梶原雄太（２６）が、交際中の元モデルの園田未来子さん（２１）と、今月１８日に婚姻届を提出したことを２０日、所属事務所が発表。未来子さんは現在妊娠６カ月で１０月出産の予定。

２３日には、東京・港区白金のレストランで挙式、披露宴を行う予定。
梶原は、０４年４月に一般人の前妻と離婚、再婚。梶原は「まだまだ未熟な２人ではございますが、皆さまのご期待に沿えるように、しゃかりき頑張ります」とコメント。

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経済ニュース、景気後退♪

郵貯定額・定期の金利引き上げ

日本郵政公社は20日、定期貯金金利と定額貯金金利を21日から引き上げると発表。3年物定期預金は0.45％（現行は0.4％）。日銀の利上げ観測を背景にした市場金利の上昇を受け、民間銀行などが預金金利を引き上げたことに対応。金利引き上げは3月5日以来。

2年以上3年未満で満期を設定できる定期貯金の金利は年0.4％（同0.35％）。また定額貯金は2年以上2年6カ月未満の金利を0.29％（同0.28％）に、3年以上を0.4％（同0.35％）に設定。


日産、4−6月期は減益

日産の2007年4―6月期の連結純利益は前年同期を下回る見通し。ゴーン社長が株主総会で明らかにした。利幅が大きいＳＵＶ（多目的スポーツ車）が低迷するなど車種構成の悪化が響く。減益は期初時点で織り込み済み、前期比4％増益を見込んだ08年3月期の通期予想については「変更する必要はない」という。

1ドル＝117円、1ユーロ＝148円と想定した為替相場は現在、ドルが123円台、ユーロが160円台で推移。円安の進行が業績の追い風になるものの、販売面でのマイナス要因を吸収し切れない。前年同期に一時的に低くなった実効税率が例年並みに戻ることも減益要因。

最大市場の北米での販売は期初から苦戦。コンパクトカーの「ヴァーサ」など乗用車が伸びる一方、「タイタン」などトラック系車種は2ケタ減。いずれも拡大しているトヨタ自動車とは対照的。


日本マクドナルド、地域別料金を導入

日本マクドナルドホールディングスは20日、東京など大都市の約1250店で値上げする半面、地方の約130店では値下げする地域別価格を導入。同一商品の価格差は単品で最大40円、ハンバーガー類とポテト、ドリンクのセット商品で最大90円。

販売への影響を数カ月かけて検証し、他地域への拡大などを検討。値上げしたのは東京、神奈川、大阪、京都の４都府県の全店、値上げ幅は平均3―5％。逆に値下げしたのは宮城、福島、山形、鳥取、島根の５県の全店、下げ幅は平均1―2％。


道内20信金で損益悪化、ユニコ破綻響く

道内25信用金庫の2007年3月期決算は最終損益が合計で前の期比31％減、4期ぶりの減益。建機リースのユニコ・コーポレーションなどの破綻に伴う不良債権処理損失が響き、空知、函館、小樽の3信金が赤字に転落。17信金が減益。

最高益を更新した札幌北洋ホールディングスや北海道銀行と明暗が分かれた格好。本業のもうけを示すコア業務純益は5％増。日銀の利上げの影響で貸出金利よりも先に預金の金利が上がり、融資に伴う利ザヤはやや縮小、運用している有価証券の利息の増加などで補った。

経常利益は29％減の199億9100万円。ユニコが昨年10月に会社更生法を申請。破綻に伴って不良債権の処理損失（個別貸倒引当金の繰り入れ）が133億円弱と6割膨らんだ。ユニコ向け融資は16信金で計134億円強。これらの債権の大幅カットを余儀なくされた。


九州の建設業

東京商工リサーチ福岡支社が19日まとめた2006年の九州・沖縄地区建設業売上高ランキングによると、売上高が50億円以上の企業は109社で前年を1 社上回った。大型商業施設の建設など民間工事を主体に手掛けた企業が業績を伸ばした。

増収企業は68社で前年より12社増。増益企業も66社と19社増。赤字企業は13社で前年より1社減。ただ、10億円以上の赤字を計上した企業は2社増えて4社。

売上高ランキング1位は九電工で、以下、若築建設（北九州市）、松尾建設（佐賀市）、日鉄エレックス（北九州市）、西部電気工業の順。増収率ランキングではヤマダ電機の店舗工事が増加した起産建設（福岡市）が123.7％増でトップ。


生活用品、価格上昇　円安、原油・素材高

ガソリンやトイレットペーパーなど消費者に身近な製品の価格がじわりと上がってきた。最近の円安ドル高やユーロ高、原油価格や素材価格の再上昇で仕入れ価格が上昇したことにメーカーや小売店が耐えきれなくなり、価格への転嫁を始めた。

新日本石油は２０日、石油製品の製造コストが円安と原油高によって１リットル当たり１．８円上昇すると公表。レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は７月にも、９カ月ぶりの１４０円台となる見込み。

ティッシュペーパーでは王子ネピアなど大手製紙会社が今月出荷分からの卸価格引き上げ交渉をしており、近く小売価格に反映される可能性がある。原油や古紙の価格高騰に加え、米国での住宅建設減で木材チップが減少した影響があるという。

クリーニング業界最大手の白洋舎は今月初め、１０年ぶりの料金改定を実施。背広やコート、毛布などを５〜１０％引き上げた。日本マクドナルドホールディングスは２０日から東京都、神奈川県、大阪府、京都府の１２５５店で値上げした。大都市部の人件費や家賃の高騰が理由。

最近も消費者物価指数のマイナス傾向が続いているのは、パソコンなど家電製品の価格下落の効果が大きい。


大企業景況感、初のマイナス

内閣府と財務省が２０日発表した２００７年４〜６月期の法人企業景気予測調査、大企業全産業の景況判断指数はマイナス０．９と前期から７．１ポイント悪化、０４年４〜６月期の調査開始以来、初のマイナスとなった。

原材料価格の上昇などを背景に製造業が大幅に悪化したことが響いた。悪化は３四半期連続。ただ、０７年度も増収増益を見込む企業が多いほか、設備投資計画も前回調査の減少予想からプラスに転。大企業は、製造業で自動車・同付属品がマイナス２２．５と大幅に悪化。

一般機械器具や金属製品も下落が目立っており、原材料高が響いた格好だ。非製造業は情報通信や建設業がマイナスに落ち込んだ。全産業では、資本金１０億円未満の中堅企業がマイナス５．１（前期マイナス３．１）、１億円未満の中小企業はマイナス２５．１（同マイナス１６．７）と、すべての企業規模で悪化。

景況判断指数は、自社の景況が前期に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いて算出。調査は５月２５日に実施。


日本法人となるシティバンク銀行に銀行免許

金融庁は２０日、米金融大手シティ・グループのシティバンク銀行（本店・東京都品川区）に銀行業の免許を付与。同グループは現在、シティバンク在日支店として営業しているが、日本法人に衣替えし日本国内での銀行業務を加速。外資系銀行が日本法人に転換するのは初めて。

これまでは外国銀行の支店として扱われたため支店開設は認可制だったが、今後は届け出制となり自由度が高まる。７月に６年ぶりに支店を新設するほか、４カ所の支店・出張所も開設予定。また、新たに預金保険制度の対象となる。


中国ＩＴ業界の利益率が低下

中国の電子・ＩＴ企業の所管官庁である中国信息産業部は2007年版「電子・情報企業トップ100」のランキングを発表。売上高に純利益や法人税、研究開発（R&D）の予算規模などの主要指標を取り入れて評価する方法で、中国IT産業のもっとも権威のあるランキングとなっている。

中国の電子・IT企業の売上規模は引き続き拡大していることが伺える。トップ100企業の売上高の合計は初めて１兆元（１元＝約15円）超えを達成、前年比16.9％増の1兆1236億元。上位２社は昨年同様パソコン大手のレノボと家電大手のハイアールで、それぞれ1389億元、1080億元でランクイン。

３位以下のトップ10には華為技術、京東方科技、美的集団、TCL、海信集団、北大方正集団、熊猫電子集団、上海広電集団などが名を連ねる。企業のコアコンピタンスに直結するR&Dへの投資もトップ100企業の合計は前年比21.1％増 434億元。

売上高に占めるR&Dの比率も3.9％、全産業平均の2.1％より1.8ポイント上回っている。R&Dに最も力を入れている企業は華潤微電子、中興通信、華為であり、それぞれの対売上高比率は43.6％、12.3％、8.9％に上る。

しかし、トップ100社の合計純利益は初のマイナス成長を見せ、前年比で4.9％低下、223億元。トップ10のうち京東方科技、TCL、上海広電集団など上位企業は国際展開の失敗や多国籍企業との競合激化などにより大幅な赤字を計上。

売上高利益率も年々下降線、2006年は2.09％にまで下がってしまった。グローバリゼーションに直面している中国企業に真の強さはまだ身についていないというのが現状のよう。中国通信機器最大手の華為の躍進には目を見張るものがある。

売上高は前年比30％増の659億元を達成、去年のランキング５位から３位に確実にステップアップ。売上規模はレノボやハイアールに及ばないが、収益力に目を向ければ華為の圧勝。2006年の税引き後純利益は41.36億元で第２位のハイアールの15億元を大幅に上回っている。

支払った法人税も74.78億元に上り、華為を除いた売上規模上位９社の合計に相当。中国初の民営企業として今年の「フォーブス500」にランクインしそうな勢い。高い開発力や価格競争力、高度なマーケティング戦略、そして何よりも経営の素早い決断力を武器に、欧米や日本の先進国市場でも続々と受注を獲得。

IBMのパソコン部門を買収後、業績の維持やブランド力の向上に苦しんでいるレノボを尻目に、今後も国際化戦略の独自路線の歩みを止めそうにない。しっかりしたコアコンピタンスを持ち世界を相手に果敢に勝負を挑む華為の成長モデルは、今後の中国企業の見本。

今回のランキングではもうひとつの傾向が鮮明になってきた。民営企業の地位の向上。華為を含め、上位10社のうち2社は民営企業。トップ100社を見渡すと、民営企業が45社を占める。国営企業は前年より４社減少。

民営企業の共通点は成長スピードの速さ。５位にランクインしている美的集団の売上高は2003年の175億元から３年間で約３倍増の成長を見せている。蓄電池の世界大手に成長しているBYD集団も初ランクインした2002年の14億元から、2006年には133 億元と、５年間で売上高が約10倍に跳ね上がった。

製品のコア技術を握ることのできる分野に積極的に進出するのも民営企業の大きな特徴。これも民営企業の高収益力につながっている。政府のバックアップなどにおいて国有企業より劣勢に立たされていた民営企業だけに、ここまでの成長は自社の経営努力の結晶ともいえる。

柔軟な組織体制や高いレベルの開発投資、旺盛なチャレンジ精神など、地道な努力を重ねる民営企業の成長は、中国産業全体の底上げにつながる。

電子・IT産業全体のイノベーション力の欠如による、産業構造のゆがみの深刻さ。合計純利益のマイナス成長や売上高利益率の低落などはもちろん、上位100社の売上高合計の全産業に占める割合が年々低下していることからも、成長鈍化の傾向が読み取れる。

この割合は、2006年は24％、2000年の50％から大きく下落。産業にキープレーヤーが存在せず、企業の規模に関係なく全員が同じ土俵に立って過剰な競争が行われていることを表している。その最悪の結果はコアコンピタンスを持たないまま価格競争に走り共倒れになること。

中国の電子・IT産業の構造的なゆがみはいくつかの側面から見ることができる。まず、ソフトとハードのアンバランス。とっくにデジタル時代に突入しているいま、中国の電子・IT産業におけるソフトとハードの売上規模の比率はいまだ１対９。

米国の３対５は極端な例だが、あまりにもソフトの割合が低すぎる。そして、貿易においても廉価な労働力を生かした加工型貿易はいまだ主流、高付加価値製品の輸出産業は育っていない。この２つの要素に地域の不均衡やハイエンド人材の不足などを加えた構造的なゆがみは、すでに産業発展のボトルネック。

その結果、中国企業が生産しているテレビや携帯電話端末、DVDプレーヤーなどの最終製品はすべて生産過剰、対照的にICチップやハイエンドサーバー、液晶ディスプレー、システムソフトなど産業のキーコンポーネンツはいまだ輸入に頼らざるを得ない状況。

産業チェーンの一番付加価値の高いところを外国の企業に取られ、中国企業に残されているのは利益の出にくい「組み立て型」産業。

BLOGRANKING♪

経済ニュース、金利にNO♪

ベトナムでの住友商事の役目

工業団地内に税関、物流センターを設置、商社の立場から多用なサポートサービスを展開。法定最低賃金が上海(中国)、バンコク(タイ)よりもタンロン(ベトナム)の方が低い。ベトナムへの海外投資06年過去最高になっている。

そして、タイ、中国と陸続き、交通インフラも着々とすすんでいる。将来はEUのように共同体になるだろう。その時の島、日本のポジションは!?


家計の金融資産1536兆円

日銀が15日発表した2006年度末の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する預金や株式などの金融資産の残高は前年度末に比べ１％増の1536 兆1628億円。内訳をみると、預貯金から他の金融資産への資金シフトが進み、貯金離れが加速。

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持ち株比率、外国人が最高の28％

東京証券取引所など全国5証券取引所（ジャスダックを除く）が15日発表した2006年度の株式分布状況によると、外国人の保有比率は28％と05年度から1.3ポイント上昇、4年連続で過去最高。個人株主数（延べ人数）は120万人増の3928万人と11年連続で最高を更新。

投資単位を小口に下げる企業が多く、個人の投資を促した。外国人は昨年度、株式を6兆円強買い越した。投資は幅広い銘柄に及び、保有比率は33業種のうち29で高まった。増配など株主提案をする海外の投資ファンドも相次ぎ、企業経営に与える外国人の影響力が増。


ダイハツ、ベトナム生産撤退・インドネシアに集中

ダイハツ工業は年内をメドにベトナムでの自動車生産から撤退。1996年の進出以来、商用車を中心に事業を展開してきたが、日米欧の大手メーカーとの競争激化などで販売が低迷、赤字が累積。今後は海外戦略の最重要拠点と位置付けるインドネシア工場に経営資源を集中、遅れている海外展開で巻き返しを狙う。

現地企業などと共同出資で設立した合弁会社「ビエティンド・ダイハツ・オートモーティブ（Ｖｉｎｄａｃｏ）」（ハノイ市）の清算を決めた。ダイハツの出資比率は26％で持ち分法適用会社。従業員数は約110人で、清算を完了する年内までに全員を解雇する。海外の雇用も変動が大きい。

BLOGRANKING♪　

経済ニュース、ジュニア市場♪

ゴルフの石川選手の影響もあってジュニアゴルフ教室の生徒数も増加中。また、ジュニア用セット商品も各社研究が進む。

経済ニュース、グローバルの中での日本人♪

経常黒字の真実

日本、もう、貿易では黒字を確保していません。

貿易黒字　10兆5145億円
所得黒字　14兆2390億円

所得収支（利子や配当や海外での出稼ぎ労働等による収支）のこと。


株式持合いの意味するところ

新規参入への抵抗

09年　販売手数料の自由化がある。今後、卸を通さない流通が加速。青果卸大手8社、1〜5%の株を持ち合う。

技術の国外移転の防御

特殊鋼、通常の鉄より耐久性のある高級材、自動車、産業用ロボットの部品として利用。また、ハイドロフォーミングという、空洞のアルミ棒を水圧で加工、コスト、重量が20%減等の技術の国外流出を防ぐのが目的。

法人の株式保有残高が伸びているのが、今日の株価の一因でもある。






サブプライムローン問題

アメリカのローン問題。信用力が低い人向けの高金利ローン、すさんな融資で破綻相次ぐ。物件の差し押さえも増えている。この金融商品、日本でも購入している方がいる、この方は焦げ付くだろう。


東京円、一時122円31銭、本来の日本の価値に近づく

13日午後の東京外国為替市場で円相場は下げ幅を拡大。一時１ドル＝122円31銭前後、１月に付けた今年の安値（122円20銭）を下回り、 2002年12月以来、４年半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

前日に米株式相場が大きく下げたものの、13日の上海株式相場が堅調に推移しているほか、東京株式市場で日経平均株価が下げ幅を縮小したことで、「円キャリー取引」（低金利通貨の円を借りて高金利通貨で運用する取引）解消への警戒感が後退、円買いが手控えられた。

外貨建て商品での運用を主体とする投資信託の設定に伴う円売りも膨らみ、下げが加速。円は対ユーロでも一段安。14時時点では同23銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝162円61―64銭前後で推移。


07年度の米財政赤字、縮小傾向鮮明

米国の財政赤字が大幅に縮小。米財務省が12日発表した2007会計年度（06年10月―07年9月）の8カ月間の累計赤字は1484億5300万ドル（約18兆円）となり、前年同期比34.6％減少。07年度の赤字は3年連続で減り、5年ぶりの低水準を記録する公算が大きくなってきた。

07年度の8カ月間の歳出は2.5％増の1兆8172億7000万ドル、歳入は8.0％増の1兆6688億1800万ドル。米景気が減速しながらも底堅さを維持、個人や法人の税収が増えているのが赤字縮小の主因。
　
米国の財政赤字は04年度に過去最大の4127億ドル（約50兆円）に膨らみ、05年度は3183億ドル、06年度は2481億ドルに縮小。米政府は07年度の赤字を2440億ドルと予測、最終的には2000億ドル程度にとどまるとみている。


ヤマハ発動機、インドネシアで二輪車増産

ヤマハ発動機はインドネシアで二輪車を増産。2008年中に生産能力を現在より2割強増、年産220万台体制にする。増産で現地市場の需要増に対応するとともに、エンジンなど基幹部品の日本向け輸出も始める。ヤマハ発にとって最大の生産拠点となるインドネシア工場を軸に二輪車の世界戦略を推進る。

ヤマハ発は来年前半にジャカルタ郊外の第二工場内に年40万台の生産能力を持つエンジン・組み立てラインを新設。投資額は約4億円。第二工場の従業員を現在の2倍の3000人体制、第一工場と合わせた総従業員数は9000人。


商店街・市場、空き店舗あり７割　

兵庫県内の商店街・市場の七割が空き店舗を抱えながら営業していることが、ひょうご産業活性化センターの調査で分かった。調査結果から試算すると、商店街・市場一カ所には約五十店舗あるが、このうち約六店舗が閉鎖されているという平均値も判明。

十店以上が抜けた商店街・市場は全体の２３％。地域別にみると、「十店舗以上空き店舗がある」と答えた商店街・市場は、神戸＝十二（２５％）▽阪神＝四（２０％）▽播磨＝五（２１・７％）▽丹波・但馬＝三（１５％）▽淡路＝三（７５％）。

空き店舗が生じた理由では「業績不振」が大半。景況感を「上向き」などと楽観視する答えは７％しかなく、「停滞」などの悲観的な回答が九割に及んだ。六割強が公的支援制度を使っているが、「抜本的な改善に至っていない」との回答がほぼ半数を占めた。

同センターは「企業業績は回復しているが、個人消費は依然伸び悩み、中小の小売業者にとって厳しい環境が続いている」としている。


安い。100円で買える自動販売機

最近、100円で缶飲料が一本買える自動販売機が増。中身の商品は110円や120円で一本買える自動販売機とほとんど変わらない。消費者としては少しでも安く買えるのはありがたいし、100円玉一枚で買える事も簡単でありがたい。

・顧客サービスの向上を考えて、ワンコインで販売する方針に決めた。
・薄利多売になるが、他社に先駆けて少しでも良いサービスを提供しようと考えた。

という返事。他社より先に値下げができるということは、それなりの体力があるということ。但し、他社も110円や120円から100円に値下げすると、薄利になっても多売にならなくなる。今後、販売業者間の競争が激しくなりそうだ。

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経済ニュース、世界規模での系列化♪

中国の貿易黒字７３％増　

中国税関総署が１１日発表した５月の貿易収支（速報）によると、貿易黒字は前年同月比７３％増の２２４億５０００万ドル（約２兆７３００億円）。１〜５月の貿易黒字累計は、前年同期を８３％上回る８５７億２０００万ドルに達した。

月間の輸出は前年同月比２８．７％増の９４０億５０００万ドルだったのに対し、輸入は１９．１％増の７１６億ドルにとどまった。１〜５月期の輸出は機械・電子製品などを中心に好調、累計輸出額は前年同期比２７．８％増の４４３５億３０００万ドル、累計輸入額は１９．１％増の３５７８億１０００万ドル。


中国での邦銀の戦略

現地法人化すると外資への規制が適用されない。中国金融当局OBを役員に招請。中国の法規制のスピード化も日本とは比べ物にならない。日本で1年以上かかる法規制が1週間で出来たりする。そのため、中国では即時即決が原則。


カルピスを完全子会社化　

味の素は１１日、現在は約２５％の株式を保有しているカルピスを、株式交換によって１００％子会社にすると発表。両社は「商品の共同開発のスピードを速めるのが目的」としているが、高い乳酸菌技術を持つカルピスを完全に囲い込み、他社による買収を避ける狙いもありそう。

株式交換は１０月１日付で実施。カルピス株１株に対し、味の素株０．９５株を割り当てる。カルピス株は９月２５日で上場廃止となる予定。
味の素は９０年にカルピス商品の総販売元として、カルピス株の約２０％を取得。

その後に株式を買い増し、石渡総平カルピス社長を筆頭に役員も送り込んでいる。飲料や化粧品分野ではすでに共同開発を進めている。再編が進む食品業界では、敵対的な買収の脅威が現実問題として浮上している。

今年２月には、カゴメが発行済み株式の約１０％をアサヒビールに持ってもらう資本業務提携を発表。「企業買収が多発する中で安定株主は大事」（カゴメ・喜岡浩二社長）と、提携には買収防衛の意味合いがあることを示唆。


倒産６２件前年比１７％増　負債総額９１億円

信用調査会社の東京商工リサーチ神戸支店がまとめた五月の兵庫県内の倒産（負債総額一千万円以上）は六十二件、前年同月に比べ１７％増。六十件台は四カ月ぶり。件数増に伴い、負債総額も九十一億二千五百万円と前年同月の約二・一倍。

原因別は販売不振が三十六件で最も多、放漫経営十件、赤字累積九件と続く。業種別は建設が３５・５％と最多。食品が２９％、不動産・サービスが９・７％。同支店は「小さな飲食店や建設業者などは地元の需要が大半で、景気回復の効果が及びにくい。勝ち組企業との二極化がさらに進んでおり、倒産件数が増え続けるおそれがある」としている。


食肉購買量　４カ月連続減

農畜産業振興機構が９日までにまとめた４月の食肉の販売時点情報管理（ＰＯＳ）調査、食肉購買量は５７．７キロ（前月比２％減）と４カ月連続の減少。ただ、前年同月に比べると２％多、牛肉、豚肉、鶏肉とも前年を上回った。数量は１カ月間のレジ通過１０００人当たりの購買量。

前月と比べると牛肉が１３．３キロで２％上回ったものの、豚肉は２６．２キロで２％減、鶏肉も１８．２キロで４％減。前年同月と比べると牛肉、豚肉が３％、鶏肉がそれぞれ１％増。昨年４月は米国産牛肉の背骨混入などから食肉全体の消費が減退していたためとみられる。


地銀など111行の前期、最終利益21％減

金融庁は11日、地方銀行と第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた111行の2007年3月期決算の概要を発表。銀行単体の合算値で、最終利益は前の期比21％減の8052億円。一方、各行の資本増強策の効果などで、自己資本比率は10.4％と0.6ポイント上昇。

不良債権残高は前の期より9000億円少ない7兆8000億円。不良債権比率も4.0％と0.5ポイント低下、ピーク時（02年9月期）の半分以下の水準に下がった。貸し出し競争の激化などを背景に、本業のもうけを示す実質業務純益は0.8％増の2兆28億円にとどまった。

貸出金は192兆5000億円と5兆 1000億円伸びたが、金利収入など資金利益は0.3％増とほぼ横ばい。投資信託など手数料収入（役務取引等利益）の増加率も前の期の半分程度に落ち込んだ。


DHL、関空に集荷施設オープン

DHLは、世界最大手の国際宅配便会社、世界150箇所以上で展開。日本でのシェアは約30%。そして、今回、投資額50億円、総面積1万�u、自動仕分け装置で7500個/1時間仕分ける。従来の3倍の処理能力。機械化により能率アップ、ここでも人の仕事は置き換えられていく。

単純労働の分野では今後、更なる機械化が進むと思われる。貨物の後れもトレーサビリティーのIT化によりしっかりサポート。香港、上海、ドイツに一日で配達。20�sの荷物、香港まで3万円。

インテグレーター(世界大手四社　DHL、FedEX、UPS、TNT)

航空機保有
小口の荷物を扱う

フォアーダー(国内大手日通航空、近鉄エクスプレス、郵船航空サービス)

航空機を持たない
大口の荷物を扱う

という住み分けが出来ていたよう、しかし、今後全ての分野での競争の激化が始まる。しかし、価格により、航空貨物の海上輸送のシフトがみられる。スピード重視のエレクトロニクス関連が航空貨物の中心のよう。精密機器の梱包ノウハウも必要。

揺れを検地するステッカーもある。また、大手メーカーの物流を取り込もうと大手メイカーの施設近辺に物流センターを設ける動きも出ている。

京大付属病院の看護師募集


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経済ニュース、苦しい♪

ソニー、米国ゲーム部門で人員削減

ソニーのゲーム部門はライバルの任天堂に後れを取るまいと苦闘する中、6月7日、米国での人員削減を計画、日本でも再編に目を向けていることを明らかにした。4月に、欧州で160人（同地域の従業員の8％）を削減する計画を発表、米国と日本でも事業合理化を考えていると語っていた。

ソニーのゲーム部門は2007年3月期に、巨額のPS3の立ち上げコストにより2320億円の赤字を計上。高スペックのPS3は、もっとシンプルだが人気の高い任天堂のWiiに水を空けられてきた。


ビクター売却、松下がケンウッドと再交渉

松下電器産業が子会社の日本ビクター売却で、ＡＶ（音響・映像）機器メーカーのケンウッドと再交渉に入ったことが８日明らかになった。松下は今年３月に米投資ファンドのＴＰＧにビクター売却に向けた優先交渉権を与え協議を進めてきたが、売却後のビクターに対する金融支援を巡り溝が埋まらず、交渉は暗礁に乗り上げている。

今週、ビクター問題を巡り松下の大坪文雄社長とケンウッドの河原春郎社長が会談した。関係者によると、まずビクターが200億円規模の第三者割当増資を実施、ケンウッドが引受先となる。ケンウッドの筆頭株主の投資会社スパークス・グループも引き受ける可能性がある。

ビクターは増資で得た資金を当面必要な銀行への債務返済などにあてる。その後、ビクターとケンウッドが共同持ち株会社を設立して両社を傘下に収め、統合する案が軸になる見込みだ


07年度マンション発売、不動産大手５割増

総合不動産大手がマンション発売戸数を大幅に増。三井不動産と住友不動産、三菱地所の2007年度の発売計画は合計で約１万5000戸と、前年度実績より５割増を見込む。資金力を背景に地価上昇局面でも順調に土地の仕入れが進み、今後の売れ行きも好調に推移すると判断しているため。

ただ首都圏を中心に地価が一段高になれば販売価格の割高感が強まり、売り出しに慎重になる公算もある。全国のマンション市場は06年に３年ぶりに減少に転じた。本音は・・・。





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経済ニュース、防衛♪

日本郵政、従業員持ち株制度導入へ

10月の郵政民営化で発足する日本郵政（西川善文社長）は従業員持ち株制度を導入する方針を固めた。従業員の士気を高めるほか、株式公開後の安定株主を確保する狙いがある。大和証券ＳＭＢＣが従業員持ち株会の管理業務を手がける。

持ち株会の管理業務と新規株式公開（ＩＰＯ）の準備作業は一体で運営する例が多く、ＩＰＯ主幹事の争奪合戦は大和が一歩リード。持ち株会社である日本郵政は傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険とともに2010年度にも株式を公開する準備を進めている。

日本郵政は民営化後の早い時点で、従業員持ち株会を設立、従業員による自社株式の取得を奨励。


円の実効レート、低下止まらず

外国為替市場で円が全面安の展開。対ユーロでは連日史上最安値を更新、主要通貨に対する総合的な円の価値を示す実質実効為替レートは 1985年9月のプラザ合意時の水準まで下落。日銀の利上げ観測で円金利は上がっているが、米欧など海外金利も上昇基調のため日本との金利差が縮まらず、円を売って高金利通貨を買う動きが続いている。


コンビニ各社、駅や給油所への出店加速

コンビニエンスストア各社が駅や給油所、高速道路の休憩所など集客力の高い特定施設への集中出店を進める。ファミリーマートは5日、西武鉄道と駅売店を共同運営することで合意。エーエム・ピーエム・ジャパンは給油所運営会社と出店を交渉している。

法人と契約を結び収益力の高い店舗を一気に増やす狙い。ファミリーマートは7月上旬から、西武池袋線の練馬駅、西所沢駅、練馬高野台駅の売店を改装し、新型店の実験を始める。売り場面積は通常のコンビニの 10分の1から半分、電子マネーの「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」や「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」での決済に対応。今秋から2―3年かけて西武鉄道の全92駅にある約70の駅売店を新型店に切り替える。

経済ニュース、結果責任は国民へ♪

米パソコン大手のデル、８８００人削減　

業績低迷で　米パソコン大手のデルは３１日、今後１年間で全従業員の１０％にあたる約８８００人を削減すると発表。ライバル社に販売シェアを奪われ、同日発表した０７年２〜４月期決算では２四半期連続の減益と低迷。このため、大規模リストラによるコスト削減で巻き返しを図る。

デルは会長職に専念していた創業者マイケル・デル氏が今年１月から最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰、業績改善に向けて陣頭指揮を執っている。５月２４日には創業以来の「直販専業」を撤回、米スーパーでの店頭販売を始めると発表。経営全般にわたって抜本的な見直しに乗り出す姿勢を打ち出している。

勤める人もこれからは会社の栄枯盛衰を敏感に感じ取り、ソフト対応でリスクに備える必要がある。






４月のＧＤＰ、前月比0.7％減

日本経済研究センターが4日まとめた4月の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前月比0.7％減となった。2カ月ぶりのマイナス。成長率をどれだけ押し上げたかを示す寄与度は内需がプラス0.3ポイントだったものの、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス0.9ポイントとなったためだ。

3月に前月比で0.3％減った個人消費は雇用環境の改善などを映し0.1％増。設備投資も前月比1.1％増と、3カ月ぶりに増加に転じた。






累積債務、1057億円

滋賀県造林公社とびわこ造林公社の未払利息残高がこの１年間で１８億３０００万円増、２００６年度末の累積債務が１０５７億円となったことが４日、県などが県議会に提出した資料で明らかになった。

増加した未払利息の内訳は、大口借入先の農林漁業金融公庫が１１億６０００万円、大阪府など下流自治体５億６１００万円、滋賀県が１億９００万円。県は、造林公社を持つ２０府県とともに、伐採時期に合わせて返済を先送りする同公庫の新たな償還制度の創設を、昨年度に続き、本年度も国に求めている。

しかし、実現の見通しは厳しく、両公社の累積債務問題はいっそう困難な状況に置かれている。両公社の押谷正専務理事は「難しい状況だが、今は経営改善計画の策定を急ぐしかない」としている。結果責任は国民がとる♪


道路整備で工場立地件数増加 ０６年度の首都圏白書

冬柴国土交通相は５日、高速道路ネットワークの整備や東京周辺にある本社への交通アクセスの便利さから北関東、南関東とも工場立地件数の増加が続いていることなどを盛り込んだ０６年度の首都圏白書を閣議に提出、了承された。

白書によると、北関東（茨城、栃木、群馬）の新たな工場立地は０５年度、１９２件と３年連続で増加。南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）も１５７件で２年続けて増。

首都圏白書♪

経済ニュース、地盤沈下はじまる♪

日本ビクター、１０００人規模の人員削減を発表

経営再建中の日本ビクターは３０日、寺田雅彦社長（６２）が特別顧問に退き、後任に佐藤国彦専務（６２）が６月２７日付で昇格する人事を発表。過去最大となる１０００人規模の人員削減やＶＨＳ関連部品事業など不採算部門からの撤退を柱にした経営改革案も発表、２００８年３月期に営業黒字に転換する目標を掲げた。

ただ、米投資ファンドのＴＰＧと、親会社の松下電器産業との間で、ビクター株の売却交渉が続いており、ビクターの今後は不確定要素が多い。ビクターの経営改革案は、液晶テレビの赤字脱却やデジタルビデオカメラの販売拡大など、民生用デジタル機器のテコ入れが柱。

北米市場などで展開している大型のリアプロジェクションテレビは、液晶やプラズマに押されて苦戦が続き、新製品投入で巻き返しを目指す。ビクターが開発したＶＨＳ事業にもメスを入れ、需要低下が著しいＶＨＳ関連部品事業からの撤退を盛り込んだ。

早期退職の募集などによる約１０００人の人員削減と、ＤＶＤなどの記録メディア事業の分社化による転出を合わせ、６４９０人の社員を０８年３月末までに約１８００人減の４７００人体制に圧縮する。事業改革で、０８年３月期の営業利益を１５０億円（０７年３月期は５７億円の赤字）とする計画。

デジタル機器は、ソニーやシャープなど国内勢に加えて、韓国メーカーとの競争も激化しており、思い通りに収益を回復できるか疑問。親会社の松下は、３月にビクター株の売却に向けた入札を実施。ビクター経営陣は、米投資ファンドのサーベラスと組み、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）案を松下側に示した。

しかし、入札の結果、買収価格などで優位に立ったＴＰＧが優先交渉権を得た。松下とＴＰＧの交渉は、売却する株数など条件面で折り合いがつかず難航しており、決着の行方は不透明。


「北海道洞爺湖サミット」に１億4400万円　

道は三十日、二○○八年七月の主要国首脳会議「北海道洞爺湖サミット」の関連経費として、一億四千四百万円を本年度の補正予算案に盛り込む方針を決めた。厳しい道財政のやりくりの中で、ホームページやパンフレットの作製など、北海道の魅力を国内外に発信する観光ＰＲに最優先で取り組む考え。

関連経費の内訳は《１》官民一体の支援組織「北海道洞爺湖サミット道民会議」の設立負担金（六千万円）《２》北海道観光のＰＲ（四千四百万円）《３》北海道サミット推進局の事務経費（二千三百万円）《４》警備費（千六百万円）−など。このうち、道民会議の負担金は経済団体など民間側と折半。

またサミット参加国を含めた世界各国に北海道や洞爺湖の魅力を発信するため、地場産品や代表的な観光地を各国の言語で紹介するＤＶＤを作製することも計画。

警備費は、準備段階の本年度分として事務経費など必要最低限の金額を計上。ただ、本番の警備では、沖縄サミット（二○○○年）の際に沖縄県が負担した約三十億円を上回る可能性があり、来年度の予算案では大きく膨らむ見通し。

警備費の大半は地方交付税などで措置されるが、「地元の負担が一体いくらになるのかは、現時点では不透明」。






５月の新車販売、6.3％減・14カ月連続で前年割れ

自動車業界団体がまとめた5月の新車販売台数（軽自動車を含む）は37万8800台と、前年同月比で6.3％減少。前年割れは14カ月連続。登録車（排気量660cc超）が23カ月連続で前年を下回った。軽自動車も2カ月連続のマイナス。

日本自動車販売協会連合会（自販連）によると5月の登録車販売台数は前年同月比8.3％減の23万5640台。5月単月で31年ぶりの低水準。全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた5月の軽自動車販売台数は前年同月と比べて2.9％減り、14万3160台。

自販連は「需要の落ち込みは当面続く」との見方を示した。ブランド別ではダイハツ工業が同7.2％伸び、昨年12月以来5カ月ぶりに3位に入った。


みずほ銀が加ト吉水産を提訴

複数の業者間で帳簿上の転売を繰り返す循環取引で売上高を水増し計上していた冷凍食品大手、加ト吉（香川県観音寺市）の子会社、加ト吉水産（同）が債権に対する支払いを拒否しているなどとして、みずほ銀行（東京都千代田区）が１日、加ト吉水産に売買代金約３８億円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

関係者によると、みずほから融資を受けた債権買い取り会社が、加ト吉水産の取引先から加ト吉水産の債権を購入。加ト吉水産は毎月、債権買い取り会社に支払いを続けていたが、その後、支払いが滞るようになった。

このため、債権買い取り会社はみずほに債権を譲り渡し、約３８億円の支払いが焦げ付いているという。加ト吉をめぐっては、不正な循環取引を繰り返し平成１９年３月期までの６年間に総額約９７０億円にものぼる連結売上高の水増しを行っていたことが判明。創業者の加藤義和会長兼社長が引責辞任している。


新銀行東京、予想の３倍の大赤字でトップ辞任

新銀行東京が１日発表した平成１９年３月期決算は、不良債権処理の増加で最終損益が５４７億円の赤字（前期は２０９億円の赤字）となった。同行は仁司泰正代表執行役が業績不振の責任を取って６月の株主総会後に辞任、後任にりそな銀行出身の森田徹氏を起用する人事のほか、資産縮小や融資の見直しを柱とする再建策も発表。

融資先の中小企業の経営悪化や審査不足、貸し倒れが続発。資金調達やリストラの関連費用も多額に上り、最終損失は当初予想の１８０億円の３倍に膨らんだ。

トヨタ自動車出身の仁司氏は、１７年に設立された新銀行東京の初代トップとして、中小企業向けの無担保融資の拡大に取り組んだが、「貸し倒れが想定以上だった。私の力不足で申し訳ない」と会見で陳謝。

新銀行東京に８割以上を出資する都は、抜本的再建のため、りそな銀行で役員経験もある森田氏を招聘。再建プランとなる新中期計画（１９〜２１年度）では、資産規模を現計画の３分の１の４５３３億円まで圧縮、有担保融資を含む査定やリスク管理の厳格化に加え、人件費削減などで、２１年度の黒字化を目指す。東京都の地盤沈下、来るかも!


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経済ニュース、リストラ♪

ＮＹ原油急反落

29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前週末25日終値に比べ2.05ドル安の1バレル63.15ドルで終えた。アフリカや中東情勢の緊張緩和の思惑から売りが優勢になった。

ナイジェリアの大統領に就任したウマル・ヤラドゥア氏が演説で武装勢力に対し石油施設の攻撃などを即刻停止するよう呼びかけ、主要勢力は同要請を考慮していると伝わった。イランは米国と28日に開いたイラク問題に関する大使級協議の継続を示唆、原油供給などに絡むリスク要因が後退したとして売りが出た。

午後には一時62.54ドルまで下落した。期近物では17日以来の安値水準。売り一巡後は押し目買いが入り、やや下げ渋った。ガソリンは4営業日ぶりに大幅反落。ヒーティングオイルは反落。


日航、ＪＡＬカード株売却・追加リストラ着手

経営再建中の日本航空は全額出資のカード子会社であるジャル（ＪＡＬ）カードの株式一部売却や人員削減計画の前倒しなどの追加リストラ策を実施する方向で検討に入った。株売却で得た資金を有利子負債の削減にあてるほか、人員削減の早期実施で固定費縮小を急ぐ。

日航は日本政策投資銀行など主力取引銀行に2000億―4000億円規模の資本支援を要請、一連の追加リストラで銀行側の理解を得たい考え。ＪＡＬカード株の売却は今夏にも入札を実施する方向で検討。同子会社は非上場だが、株式時価総額は1000億円前後との見方もあり、日航は49％以内の範囲で株式を売却。過半数の株式は今後も保有、経営権を維持する計画。


留学保険

経済ニュース、改善♪

三洋電の前期、３期連続の最終赤字・営業損益は黒字に転換

経営再建中の三洋電機は28日、2007年3月期の連結決算（米国会計基準）を発表。一連のリストラ効果で営業損益は495億円の黒字（前の期は 171億円の赤字）に転換。予想より150億円近い上積みとなった。ただ人員削減など構造改革の追加費用がかさみ、最終損益は453億円の赤字。

今期は黒字転換を見込むものの、3期連続赤字という状況の中で4月就任した佐野精一郎社長は不振の続く家電部門の見直しなど難しいかじ取りを迫られる。売上高と物流・金融などの営業収益の合計は2兆3086億円と前の期比7％減。

デジタルカメラの売り上げが競争激化などで3割以上落ち込んだほか、携帯などの電話機も1割近く減った。部門別の営業損益では電池や半導体などの部品部門の営業利益が前の期の5.8倍の676億円と大きく改善。携帯電話機や白物家電を中心とする家電部門は16億円の営業赤字（前の期は98億円の赤字）と不振が続いた。


アパマンショップの３月中間、経常益33億2000万円に

不動産賃貸仲介・管理のアパマンショップホールディングスは28日、2007年3月中間期の連結経常利益が前年同期の144倍の33億2000万円になったと発表。従来予想は20億円だった。不動産価格の上昇で自己勘定による収益不動産の売却が順調だったほか、賃貸収入が増加。

売上高は85％増の310億円と予想を90億円強上回った。一方、賃貸仲介事業は直営店の初期投資費用が負担となり、部門の営業損益が赤字だったもよう。直営店の運営子会社の収益見通しに不透明感があることから、最終損益は11億円の黒字（前年同期は2億7300万円の赤字）と、従来予想を3億円下方修正。

経済ニュース、日々の業務改善♪

ホンダ、中国で現地調達率９割

ホンダは2008年中に、中国での部品の現地調達率を9割に引き上げる。主力車「アコード」の新型車生産開始などに合わせ、部品の生産移転を加速。北米とほぼ同水準の現地調達率とすることで、物流や関税などのコストを軽減。

低価格車市場で勢力を伸ばす中国の現地メーカーに対抗できる価格競争力を確保する狙いだ。ホンダは数年後の目標としてきた現地調達率8割を現在までに達成、新たに9割の数値目標を設定。中国の部品関税率は平均10％超、現地調達率が高まるほどコスト低減につながる。

9割は上限とされ、一部の高機能部品を除き生産移転がほぼ完了する格好。トヨタ自動車や日産自動車の現地調達率は7―8 割とみられる。


信託３行最高益に・前期、手数料収入が増大

信託銀行4行の2007年3月期決算は三井トラスト・ホールディングスを除く3行が最終利益で過去最高を更新。不動産関連取引や投資信託の販売・管理などの手数料収入が増、消費者金融・ノンバンク部門の損失で減益となったメガバンクとは対照的な決算。

本業のもうけを示す実質業務純益は、三菱ＵＦＪ信託銀行と住友信託銀行の2行が増益。三菱ＵＦＪ信託は不動産仲介や受託財産管理などの手数料収入が伸びた。住友信託は投資信託販売が好調。前年に計上した162億円の住宅ローン証券化益がなくなった三井トラストとシステム投資など経費が膨らんだみずほ信託銀行は減益。






兵庫は低迷２５位　１人当たりの県民所得　

広がる地域間格差。参院選を控え、都市部と地方の格差是正が政治課題に浮上するなど注目を集める。その格差を示す指標の一つが、一人当たり県民所得。最近の内閣府の調査では、二〇〇四年度は三年連続で地域間格差が拡大、東京、愛知など都市部が上位を占める一方、下位には沖縄、青森など地方が並ぶ。

その中で、兵庫は全国二十五位。石川、新潟といった地方よりも下位に位置。兵庫はなぜ低いのか。背景を探ると、総人口に占める雇用者数の割合が低く、企業業績の回復の遅れがあることが浮き彫りになった。〇四年度の一人当たり県民所得は、トップが東京で四百五十五万九千円。最下位の沖縄は百九十八万七千円、約二倍の開きがある。

「景気が良くなると都市部から成長し、波及効果の遅い地方との格差が広がる」と大和総研の市川拓也主任研究員。特に「今回の景気回復は公共工事依存型ではなく、企業業績の好調が主な要因であるため企業が集積する都市と、地方の格差が開いた」とみる。

兵庫は二百六十五万一千円、前年度比０・６％減で、全国平均（二百八十四万一千円）を下回る。一九九〇年代前半は全国とほぼ同水準で推移し、阪神・淡路大震災後には復興需要で全国平均を上回っていた。しかし、景気低迷の影響で、〇一年度以降は全国平均を下回り続けている。

全国順位も九〇年代前半の十二-十八位から、〇一年度以降は二十位台に下がった。

兵庫は、なぜ“地盤沈下”したのか。

県によると、一人当たり雇用者報酬は九〇年度以降、ほぼ十位台で推移しており、上位にある。それよりも「県の雇用率（総人口に占める雇用者数の割合）が全国に比べ低いことが一因。高齢者や専業主婦など働いていない人が多ければ、それだけ低くなる」と県統計課。

特に、子育て期を中心に専業主婦が多く、女性の就業率が全国平均より低いことが、背景にあるよう。さらに、民間企業、公的企業などを含む企業所得の不振も大きな要因。不況の影響で、〇一年度以降は三十-四十位台に落ち込み、「民間企業の所得の減少が響いた」という。

しかし、〇五年度以降は県内への企業立地や製造業を中心に業績が好調で、県内総生産も比較的高い伸びを示していることから、「企業所得が回復し、一人当たり県民所得も増えるのではないか」と期待。

経済ニュース、中国は学んでいる♪

日本資産運用のヘッジファンド、資産残高初の減少

株式を中心に日本の資産だけで運用する世界のヘッジファンドの資産残高が2006年度に初めて減少に転じた。07年3月末の残高は368億500万ドル（約4兆4700億円）と、前の年に比べ9億8100万ドル（2.6％）減った。ファンドの運用成績が低迷、欧米の機関投資家などの資金が流出。日本株の値動きの悪さを映し出した格好。


新規参入銀行の前期、イーバンク除き最終黒字

新規参入銀行の2007年3月期決算が25日、ほぼ出そろった。イーバンク銀行を除く4銀行が最終黒字を確保。セブン銀行は最高益を更新、ジャパンネット銀行と日本振興銀行は最終黒字に転換。ソニー銀行は減益。ソニー銀の最終利益は10億2300万円。前の期と比べて68％減った。

インターネット専業銀行では最高の利益水準を確保したが、資金調達費用が膨らんだことなどが響いた。経常収益は194億7000万円と13％増。貸出金利息が68％増えたことなどが寄与。一方で投資信託や外貨預金の販売は伸び悩み、役務取引などの収益はほぼ横ばい。


「バイト収入」、３カ月で９３３万円

国立病院の医師の一人が昨年、給与以外に３カ月間で計９３３万円の「アルバイト収入」を得ていたことがわかった。大半が講演料や原稿料、利害関係の審査が必要となる製薬会社からの報酬も多。厚生労働省は「本業に支障はない」と問題視していないが、国家公務員倫理法を所管する菅総務相が「非常識」との認識を示すなど、政府内でも見解が割れている。

国家公務員が、本業以外の活動で報酬を得る場合、同法や倫理規定に基づき省庁に報告しなければならない。厚労省への報告書を小宮山氏が調べたところ、この医師は昨年１０月２日〜１２月２８日に７０回にわたって講演料や原稿料など計９３２万８５８３円の収入を得ていた。

１回当たり３万〜５９万２３００円。１日４回の講演をこなしたこともあり、小宮山氏は「本業がおろそかになっていたのではないか」と指摘。






４月の中国株売買代金、日本株上回る

中国の株式市場が一段と過熱。国際取引所連盟（ＷＦＥ）の集計によると、上海、深センの両証券取引所の4月の合計売買代金が 6453億ドルと、日本市場（東京、大阪証券取引所の合計、5124億ドル）を初めて上回った。

5月も同様の傾向が続く。中国の株式バブル崩壊への懸念からアジアの株価が軒並み下げるのをよそに、25日も上海総合指数は過去最高値を2日ぶりに更新。中国の売買代金は昨年10月まで月間1000億ドル前後で推移していたが、以降急増。横ばいで推移する日本を一気に抜いた。

中国は、人民元の管理をしっかりしているので為替での経済のコントロールの主導権は譲っていない。日本のように急に為替を急変動させる失敗はしないだろう。ただ、内政、企業による環境破壊は過去の日本と同じような感じになっている様子。


BLOGRANKING♪　

経済ニュース、日本苦戦♪

郵政公社の前期、純利益51％減

日本郵政公社が23日発表した2007年3月期決算、純利益が9477億円と前の期に比べ51％減った。郵便貯金部門の株式など金銭信託運用益が大きく減ったことが響いた。郵便事業は人件費削減などの効果が出て4年連続で黒字を確保したが、収入は伸び悩んでおり、10月の民営化に向けて一段の経営合理化が課題。

売上高にあたる経常収益は前の期比15％減の19兆6038億円。ここから経常費用を引いた経常利益は51％減の1兆3045億円。法人税などが免除される代わりに公社が支払う国庫納付金は、９６５１億円程度。納付金は、公社に組織替えしてからの４年間に郵便と郵貯事業で積み立てた利益をもとに計算。


大手損保６社の前期決算、不払い・台風で４社減益

損害保険大手6社が23日に発表した2007年3月期決算で、保険金不払いなどで業務停止処分を受けた三井住友海上火災保険と損害保険ジャパンは売上高に当たる正味収入保険料（単体）が合併後初の減収。また6社のうち4社の連結最終利益（ニッセイ同和損害保険のみ単独）が前の期に比べ減少。

損保ジャパンは大量の不払いや違法営業などが金融庁の検査で判明。06年6月に損保商品の販売を二週間禁じる処分を受けた。三井住友海上も不払いで06年7月に二週間の業務停止処分を受けたほか、医療保険など「第3分野」の販売を07年2月まで禁じられた。


吉本興業顧問に元最高検公安部長

吉本興業の吉野伊佐男社長は23日の決算発表会見で、週刊誌が使途不明金隠ぺい疑惑などを報じていることに関し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化する方針を明らかにした。元最高検察庁公安部長の熊崎勝彦氏を顧問に迎えるほか、社外取締役として原田裕弁護士を招請。

記者会見では10月の持ち株会社制への移行に伴い取締役7人が退任する役員人事も発表。退任する水上晴司取締役は持ち株会社化後に主力となる制作部門の事業会社「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」の社長に就任。また、大崎洋副社長が代表権を持つ。


ソフトバンク、グループ会社からブランド使用料徴収

ソフトバンクは23日、社名や商品名などに「ソフトバンク」と冠するグループ会社からブランド使用料を徴収すると発表。産業界では日立製作所や東京急行電鉄などが同様の制度を導入。徴収対象となるグループ会社数は、携帯電話子会社のソフトバンクモバイルや固定電話を手掛けるソフトバンクテレコムなど24社。


ほくほくＦＧの前期、純利益51％増

北海道銀行と北陸銀行の持ち株会社であるほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）は22日、2007年3月期の連結決算を発表。不良債権処理損失が半減したことで最終的なもうけを示す純利益が前の期比51％増の406億円となった。

道銀単独の純利益も54％増の207億円と4期連続の最高益、創業以来初めて200億円を突破。ＦＧの不良債権処理額は351億円と同44％減少。要注意先債権の残高減少などで、貸倒引当金の戻し入れ益が発生したことも純利益を押し上げた。

投資信託や生命保険の手数料も増、本業の収益を示すコア業務純益は993億円と同5％増。







りそな、純利益で3大銀並み