一から情報日記: 海外ニュース

の謎を追え!地球一億年の大紀行!! 「TVダイジェスト」7/23(水)

00:55 字幕放送 NHKスペシャル「何を削り 何を残すのか〜大阪 “橋下改革”の舞台裏〜」

2007年07月12日

海外ニュース、資本主義の本質♪

米国民62%がイラクへの軍派遣は誤り

米紙USAトゥデーは、米国民を対象にしたイラク軍事作戦の是非とブッシュ大統領の職務に関する最新世論調査結果を掲載、イラクへの米軍派遣が誤りだったとする比率が62%と初めて60%台を超えたと伝えた。

また、大統領支持率は29%、今年6月初旬の33%から下落。与党の共和党員では68%を記録、1期目の平均92%、2期目の82%から激減。共和党員の信頼を失っている大きな要因としては、米上院が先に否決した移民改革法案が挙げられ、10人のうちの4人が失望感を表明。

イラク政策で大統領は今年初め、増派などを決めたが、これを受けイラク情勢が好転したと考えるのは5人のうちの1人。約半分は変化はないと応じていた。来年4月までの米軍の全面撤退を求めるのは7割を超えた。


大学内で暴れる 就職難に不満爆発

中国の福建省泉州市にある私立大学で6月末、学生数百人が卒業に当たって学生寮の部屋を破壊して回り、構内で家具を燃やすなどして暴れた。就職先が見つからない不満を爆発させたとみられている。香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターが12日明らかにした。

騒ぎがあったのは仰恩大学。学費は4年間で6万元(約96万円)に上るが、卒業証書が社会であまり認められないため就職が難しく、学生らは「大学にだまされた」と不満を強めていたという。


巨大投資ファンド、運用資産ランキング

1位 ブラックストーン   11兆円
2位 カーライル       7兆円
3位 べイン・キャピタル   4兆円
4位 TPGキャピタル     4兆円
5位 KKR          4兆円
6位 サーベラス       3兆円

ブラックストーン・グループ、1985年設立、本拠地、NY、従業員800人。中国政府も出資。今回上場で莫大な利益を得る。

ピーターソン上級会長 2,300億円
シュワルツマンCEO    550億円

アメリカ、上院財政委員会等は議会に課税強化法案を提出。


BLOGRANKING♪ 
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2007年07月02日

海外ニュース、世界はまだまだ未熟♪

EU、インドネシア機の乗り入れ禁止

欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、インドネシアのすべての航空会社について域内への乗り入れを禁止する方針を決めた。対象は国営ガルーダ航空を含む全51社、安全性に問題がある「ブラックリスト」に加える。乗り入れ禁止の国別事例では過去最大。

インドネシアでは航空会社の新規参入に伴う競争激化などで安全対策への懸念が生じているという。今年3月にはガルーダ機が着陸に失敗・炎上するなど、旅客機の事故が相次いでいた。

欧州委のバロー副委員長(運輸担当)は同日、航空ブラックリスト公表で「世界の旅行者に安全情報を伝え、航空会社や当局に適切な安全対策を取るように促す」とする声明を発表。欧州委は数日中に乗り入れ禁止措置を取る。

ガルーダ航空はアムステルダム便などの運航をすでにやめており、同国の航空会社は現在、欧州への定期便を運航していない。


性的暴行容疑のイスラエル大統領が司法取引

エルサレム、イスラエルのモシェ・カツァブ大統領による女性秘書などへの性的暴行容疑、マズーズ検事総長は28日、大統領が性的嫌がらせや不適切な行動を認めて辞任する代わり、暴行罪に問われず禁固刑も伴わない司法取引に同意、署名したと述べた。AP通信が報じた。

辞任の時期は不明。大統領は被害者へ損害賠償金を支払い、執行猶予付きの判決を受ける見通し。司法取引は大統領側から求めたという。被害者の弁護士からは、検察が司法取引に応じたことへの不満も出ている。

性的暴行容疑は昨年浮上したもので、捜査した警察は大統領が公邸の女性職員1人をレイプし、その他の女性職員たちにも性的嫌がらせをしたうえ、予算の私的流用や職員の電話の盗聴などをした疑いが強いとして、検事総長に起訴を勧告していた。

総長は今年1月、起訴の方針を表明。5月に大統領側が反論する法的機会を与えていたが、「有罪」を立証する新たな証拠が明るみに出るなどしていた。

疑惑が深まる中でカツァブ氏は今年1月、無実を主張するためとして大統領の職務を離れたが辞任はしなかった。現任期は今年の7月まで。

後任を選ぶ大統領選は先月実施され、長老政治家、シモン・ペレス特別副首相が当選している。正式就任は7月15日となっている。こいつ、フセイン!?


インド、戦闘機126機調達


インド国防省は29日、中型多目的戦闘機126機の新規調達を正式決定。8月上旬にも米欧などの航空機メーカーに入札要項を提示。老朽化したロシア製ミグやフランス製ミラージュなど現役機の代替を進める。調達総額は軍用機では過去最大の100億ドル規模の見通しで、異例の大型商談。

計画によると、126機のうち18機は完成機で輸入。残り108機はインド国内でライセンス生産。PTI通信によると印政府は、納入メーカーに調達金額の50%を印国内に投資させる条件を付ける方針。入札には米ロッキード・マーチンのF16、ボーイングのF/A18のほか、ロシアのミグ35、欧州4カ国が共同開発したユーロファイター・タイフーンなどの参加が有力視されている。

中国の軍備増強などを背景に、インドの2007年度(07年4月―翌3月)国防予算は前年度比8%増の約9600億ルピー(約2兆8800億円)に達し、ここ数年増加の一途をたどっている。結果責任は国民へ。しかし、どこの国の軍部もおもちゃ買うの好きなのね、大人にもなって♪


ODAの減少、国連が警告

国連は2日、発展途上国の貧困や飢餓対策のための国際的数値目標、ミレニアム開発目標(MDGs)の進ちょく状況に関する2007年版の報告書を発表。目標達成に重要な先進国の政府開発援助(ODA)が2006年に前年より減少するなど「資金不足が深刻だ」と指摘。

潘基文事務総長は「先進国は過去の約束を果たしておらず、ODAの大幅増がみられない現状ではMDGsの達成は困難だ」としており、ODAの削減を続ける日本には耳の痛い内容となった。

報告書によると、ODA総額は05年が1068億ドルだったのに対し、06年は1039億ドル。ODA総額の前年割れは1997年以来。総額は先進国の国民総所得の0・3%、国民総所得の0・7%を援助に向けるとの公約を果たしたのはデンマーク、ノルウェー、オランダなど5カ国。

報告書は「05年の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で10年までにアフリカ援助を倍増させることなどを誓った先進国は、その約束を果たしていない」と指摘。「MDGsの達成は先進国が援助の約束を果たすかどうかにかかっている」と援助の増額を訴えた。

すみません、日本、財政破綻してます。今、完全な自転車操業中。それが事実なんです。世界のみなさん、今後も日本には余裕のお金がないのです。だから、ODA、更に減額していきますのでよろしく。
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2007年06月28日

海外ニュース、中国製品!

違法の化学薬品使用、食品工場180閉鎖 

北京、違法な化学薬品を使用して製品を製造したとして、中国の当局が国内の食品工場180カ所を閉鎖処分にしたと、チャイナ・デーリーが27日、伝えた。違法な薬品を使って製造された食品は、キャンディやシーフードなど、多種にわたっているという。

昨年12月から食品工場などを調査していた、食品の安全を統括する国家質量監督検驗検疫総局によると、キャンディーやピクルス、クラッカー、シーフードなどで使われていたのは、ホルムアルデヒドや認可されていない染料、工業用ワックスなど。さらに、消費期限が切れたり、「リサイクル」された材料も使われていた。

同局の局長は、「おそらく、極端な例ではないだろう」と、ほかにも違法な化学薬品を使用している工場があると見ている。中国産の製品については、米国や中南米に輸出された歯磨き粉から、毒性のあるジエチレングリコールが含まれている可能性があるとして、使わないよう通達が出された。

また、パナマではジエチレングリコールが含まれた中国産の原料を使った風邪薬が原因で、100人が死亡する事故が発生。米国で作られたペットフードには、原料の中国から輸入した小麦グルテンにメラミンが含まれており、リコールになるなど、世界各国で中国製製品の危険性が認識。

総局では現在も、食肉や飲料、しょうゆ、乳製品、食用油などの工場について、調査を続けているという。日本も過去に公害は出したが、中国世界規模に公害拡大している。民間企業の監視体制が急務。各国も、モラルをもって中国製品の貿易を行うべし。
タグ:中国製品
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2007年06月24日

海外ニュース、外圧でしか変われない日本♪

排水管から子ネコ救出

ウェストバージニア州パーカーズバーグ、米ウェストバージニア州北西部のパーカーズバーグで、排水管に入り込んだ子ネコを救出するため、消防車2台に消防隊員5人、動物救助隊員数人が駆け付ける騒ぎがあった。

排水管に迷い込んだのは、体重900グラム程度の灰色のトラ猫。18日に排水管に迷い込んでいるのが分かり、最初は食べ物を置いて呼び掛け、排水管から誘い出そうとした。夜になったので、排水管を叩いてライトで光を当て、ネコを追い出そうとしたが、これも失敗。

最終的に、排水管に水を流してネコを押し流す作戦を決行。約950リットルの水は、子ネコが排水管の中を滑って出てくるのに充分だったという。水が流れてビックリした子ネコは、マンホールの中で待っていた消防隊員の腕の中に、一目散で駆け込み、無事に保護された。

救出された子ネコは、保護センターで手当てを受け、人間に慣れてきた様子。翌19日に、引き取り手が見つかったという。

日本では、なかなかないニュース、以前、兵庫県神戸市灘区のコンクリートの河川にいるイノシシの子供がコンクリートの河川の段差を登れず餓死寸前になった事件があった。その時も近隣住民は助けず、行政担当者が出てきて、手出しをしないよう伝えて回っていた。

その理由は、助けるとまた、そのコンクリートの河川や街に下りてくるというものだった。そのイノシシのこどもはいつの間にかいなくなったという。日本では、地球って人間だけのものなんだぁ。


乗っ取りビジネス横行 ルールなき資本主義

フランスの国内総生産(GDP)を2年以内に追い抜く、膨大なエネルギー資源を背景に中国、インド、ブラジルとともに新興市場国、BRICsの一角を占め、こんなかけ声すら政府から飛ぶロシア、企業や資産を平然と乗っ取る“ルールなき資本主義”が横行。

今や、乗っ取りこそが最ももうかる“ビジネス”とされ、手口は腐敗した司法・官僚機構を巻き込んで巧妙化の一途。同国内で活動する外国企業もその脅威と無縁ではない。企業乗っ取りの起こりは1920〜30年代の米国だとされる。

ソ連崩壊後のロシアに訪れた乗っ取りブームは規模と手口において他にあまり類例を見ない。ある調査によれば、ロシアの企業家の半数以上が「乗っ取りに直面した経験を持つ」と回答。憲法裁判所のオブチンスキー長官補佐官(組織犯罪担当)によると、90年代にまず現れたのは、武装集団が企業を占拠する手荒なやり方。

その後、狙いを付けた企業に多額の債務を課し、破産法の不備を突いて所有権を移転する手法が流行、今や、買収された裁判官、税務当局、治安機関などがつるんで乗っ取りグループを形成するケースが主流だという。

カネで抱き込んだ税務当局が「税務調査」と称して家宅捜索や資産没収を仕掛け、裁判官がニセの「決定」を下す。登記当局が偽造文書を作成、警察・検察まで味方につければ、障害は何もないというわけ。

知事や市長といった権力者が関与することも珍しくなく、乗っ取り屋が表向き、普通の投資会社を名乗っていたりもする。サンクトペテルブルクでは昨年、同市の石油ターミナル(時価6億ドル=約741億円)など多数の企業を狙った乗っ取りグループの44人が摘発、その中には税務当局者や警官など公務員多数も含まれていた。

同補佐官は「わいろに数十万ドルを投じても、しかるべき文書を押さえて乗っ取りに成功すれば、数億ドルに化ける。乗っ取りは今や、最小限のリスクで最大限に稼げる組織犯罪だ」とし、「表面化するケースは少ないながら、外国企業も標的になっている」と強調。

こんな状況に至った背景のひとつには、エリツィン前政権による国有資産の民営化が急激かつ不透明な形で行われたことがある。その際、一握りの者が破格の安値で資産を手にしたことが不公平感を生み、私有財産や所有権を尊重しない土壌が生まれた。

法制度の整備も乗っ取りに対して、後手後手に回り続けた。乗っ取り屋はここにきて、軍需産業にまで触手を伸ばすようになっており、プーチン政権は安全保障の観点からも危機感を強めている。ミサイル部品製造企業が被害に遭うケースも発覚、政府は今秋にも、乗っ取り対策を強化した一連の刑法改正案を議会に提出する方針を固めた。

オブチンスキー補佐官は、「ロシア経済に潜在力と魅力があるのは確かだが、組織犯罪や汚職といった構造的な問題はかなり危険な水準に達している。このことが正常な経済発展を阻害しているのは明らかで、早急に厳しく対処することが不可欠だ」と話している。


ナンバー取得費、70万円超 上海

世界第2の自動車大国となった中国の上海市、自動車のナンバープレート取得費が高騰。自動車の購入希望者が増える一方、交通渋滞の深刻化などで当局が発行数量を制限しているため。中国の2006年の自動車販売台数は700万台を突破して日本を抜き、米国に次ぐ世界2位。

10年には1000万台に達するとの予測もあり、今後も購入希望者が増えるのは確実。プレート取得をめぐる争いはさらに激しさを増す可能性がある。上海では毎月の競売を通じてプレートを発行。新華社電によると、16日に実施された6月分の競売では6000台分のプレートに8983人が応募、平均落札額は4万7711元(約76万円)で過去最高を記録。

偽プレートも大量に出回っている。地元警察が取り締まりを強めているが、偽プレートは物置小屋のような狭い場所でも製造できるため、摘発は容易でないという。


急降下タワーで13歳少女が両足切断

米南部ケンタッキー州ルイビルの遊園地「シックスフラッグス・ケンタッキー王国」で21日、タワーの高所から地面近くまで急降下するアトラクションのケーブルが切れ、13歳の少女の両足が切断される事故があった。

遊園地はこのアトラクションの営業を直ちに停止。全米で遊園地チェーンを運営する「シックスフラッグス」(本社・ニューヨーク)や「シーダーフェア」(本社・オハイオ州)は22日、他の系列遊園地8カ所の同様のアトラクションも点検のため停止した。

地元メディアによると、このアトラクションは地上約53メートルまで上昇後、最高秒速約24メートルで落下、地上約6メートルで急停止し、スリルを味わう。切れたケーブルがムチのように少女の両足にたたきつけられたとみられる。

ケーブル、結構恐い、これは、あまり知られていないが、明石海峡大橋での工事でもケーブルにより足を切断した事故があったよう。



米「慰安婦決議案」満場一致へ


米国下院外交委員会が26日に上程する日本軍慰安婦決議案が外交委で、満場一致で採択される可能性が高いとワシントンの情報専門誌ニールセンレポートが20日、明らかにした。

ニールセンレポートは「日本自民党議員などが(ワシントンポストに)「日本帝国主義の慰安婦動員に強制性がなかった」と主張する広告を出した上に中国南京大虐殺も否認していることにより、日本の歴史歪曲に対する米国国内で批判が拡散している」としてこう見通した。

また「慰安婦と南京大虐殺の歴史に対する日本の否認は米国には道徳的、実質的に懸念するに値する事案であり、日本人拉致被害者問題に関しては(北朝鮮の)全面謝罪を要求する日本の偽善を、日本と親しい米国人たちさえも理解することができない」と指摘。

それとともに「トム・ラントス下院外交委員長が日本の激しい反対ロビーにもかかわらず、慰安婦決議案を上程すると発表したきっかけは日本議員らの広告に始まり、日本の南京大虐殺否認により慰安婦決議案は満場一致で採択するものと見られる」と明らかにした。

自民党右派の集まりである「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」は19日、南京大虐殺の実際の犠牲者は「一般的な推定値15万〜20万人にも及ばない2万人ほどであり、これは一般的な戦闘で発生する犠牲者の規模とも大きく変わらない」と主張。

戦争、人間が起こすもっともおろかな行動。人殺しを目的とした人間が人間を殺す行動。勝った方が合法化できる人間の殺し合い。今でもイラクでは占領戦争がまかり通っている。ブッシュは戦争責任をとらねばならない。

そして、日本。特に日本の上層部の戦争認識が甘い。戦争での戦闘行為というものが分かっていない。例えば、戦闘部隊が戦場で行動している時、特に第二次世界大戦時は、赤紙で強制的に徴兵され、戦場に多くの民間人が送られて行った。

そんな部隊が戦場で軍事行動を展開している時、中には、極度のストレス、精神障害を起こすことも当然ある。それは今、イラクでの占領戦争から生還できたアメリカ兵自体がPTSDにかかってしまい、戦争に行く前の日常生活に戻れないでいることが示している。

軍の教育を受けたアメリカ兵でもそうなってしまうほど人を殺し続けるという行為は常軌を逸した行為。まして、第二次世界大戦時は即席の名ばかりの寄せ集め兵士、中には戦闘中に死にたくないということから逃亡をはかる人もいた。

また、敵兵に投降し軍の情報を漏らすものもいた。それは、戦闘中の部隊にとっては害になる存在、射殺である。同じ軍でも内乱がある。そして、人を殺すことで狂人になっていく。そして、捕虜の試し切りも行われた。レイプも当然あった。

戦争が人を狂人にしていく。沖縄の集団自決もあった。軍の命令で多くの民間人に自決することを強要されていった。特攻隊、自分の命をもっての体当たり攻撃、お国の為に自分の命を犠牲にすることは戦争の中では当たり前のことだった。

民間人どうしも監視しあう体制を組み、戦争に行かないもの、戦争反対を唱えるものは非国民として差別されていった。そして、一億総特攻の軍命令、日本国民全員で戦死するよう日本軍からの命令。そして、広島、長崎への核攻撃。

ついに軍上層部の死ぬ時が来たかにみえたその時、降伏した。戦死した多くの即席民間人兵士は戦場で帰らぬ人となったが、軍上層部、自分たちが死ぬことは無かった。戦争は狂った人が行う死の連鎖。こんなものを肯定している人は軽蔑する。

日本の今の上層部には、拝金主義が浸透し、ころころと戦争で実際にあったことを否定し、軍、派兵が綺麗なものであったような風潮を作る動きがある。全く、みっともない行為。程度の差はあれあったことはあったこと。過去の行為は素直に反省し未来では二度と同じ過ちは犯さないと誓うことが大切で、過去の汚点を否定し美化することでは絶対にない。

日本の今の政策をみていても、社会保険庁、少し前まで自分たちお役所は、完全な存在で間違いなどというものは無いといっていた。今、どーなってます。そして、誰が責任とってます。結果責任は、いつも、国民になります。そのことだけは忘れてはいけないこと。

日本、いつになったら自ら変われる国になるのか。いつも外圧でしか変われない。

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2007年06月21日

海外ニュース、人間的な生活♪

ロンドン証取とイタリア取引所、合併交渉

英国のロンドン証券取引所(LSE)は20日、イタリア取引所と合併交渉に入ったことを明らかにした。NYSEグループやナスダック・ストック・マーケットなど米国の大手証券市場の運営会社が相次いで欧州の証券取引所を買収する中、ロンドン証取とイタリア取引所は合併することで規模を拡大。米国勢と対抗する構え。


赤ちゃん118人を「販売」した女を拘束


中国河南省の警察は19日、過去4年以上にわたり赤ちゃんを「118人」を売りさばいていた女性を拘束したと発表。上海日報が報じた。今回の事件の背景に触れ、農村部の貧困と、男の子を欲しがる風潮があると指摘。

上海日報によると、容疑者は、夫と自分の娘、娘の夫と共謀、2003年ごろから江西省で女の赤ちゃんを「買い取り」、河南省や湖北省、安徽省で「販売」していたという。地元紙によれば、拘束された容疑者が2003年3月末、13人の赤ちゃんを連れてタクシーに乗り、移動したことが犯行発覚のきっかけ。

このタクシーが故障、容疑者が赤ちゃん4人を放置して、車の修理に向かったが、近くの住民が目撃して不審感を抱き、警察に通報。息子とその妻はその後、逮捕されている。


中国の過酷な「奴隷労働」の実態


「棒で殴られ足の骨が折れた。一緒に働いていた2人は殴り殺されたが、死体がどこにあるのか分からない。」中国山西省洪洞県のあるレンガ工場から救出された申海軍さん(38)は腫れ上がった左足をさすりながらこのように語った。

申さんは3カ月にわたり毎日15時間労働を強いられていた。業者を殺せなかったのが恨みとして残っている、と泣きながら語った。30数人いたレンガ工場の「奴隷」の中には子供7人も含まれていたという。

中国公安当局が捜査した山西省や河南省のレンガ工場での現代版奴隷事件を機に、中国内部での悲惨な労働や人権の実態が明らかになりつつある。北京オリンピックを1年後に控えたこの時期、中国人はこれらの実情に怒りを隠せない。

衡庭漢という人物が経営していた工場からは労働者31人が救出された。彼らは周辺都市の駅やバスターミナルで拉致されたり、人身売買で売られてきたという。1日16時間働いても、サボっていると言って殴られ続けた。

他の工場で監視員として働いていた時に拘束された陳某容疑者は「2003年から、1人当たり130人民元(約2100円)で20人ほど人身売買グループから買い取った」と証言。新京報は18日付で「毎晩殴られている労働者たちの残酷な悲鳴が周辺に響いていた」という奴隷労働者たちの証言を報じた。

中国公安はこれまで2500カ所のレンガ工場に対し抜き打ちで捜査を行い、8歳から18歳の未成年者50人を含む560人を救出、業者ら168人を逮捕。中国マスコミは、山西省だけで少なくとも7500カ所のレンガ工場があると推定。

四川省のある職業学校では、実習の名目で200人以上の学生が1日14時間、広東省東莞の某工場で強制的に働かされていたという。学校側は「実習に参加しないと卒業できない」として学生たちの労働力を搾取。

国際労働運動団体の連合体であるプレイフェアは最近の報告書で、浙江省と広東省にあるオリンピック記念品工場4カ所では12歳の児童までを強制的に働かせていると暴露。さらに15日には河南省で4年にわたり118人の児童を拉致、全国各地に売りさばいていた人身売買グループ一家が逮捕された。


米国人は30年前に比べ幸福を感じていない

イタリアの研究チームが行った調査、米国人は30年前に比べて幸福を感じていないことが明らかになった。労働時間が長くなったことや、友人や近隣住民との関係の希薄化などが原因だという。

 研究チームは、イタリアのシエナ大学で行われた学会で幸福感が高まる主な要素として「所得の増加」と「より良い社会的関係」を挙げ、これらをドルの価値に換算したと発表。米国の平均給与が過去30年で上昇したものの、人間関係の質の低下により、結果的に幸福度も低くなったとの報告が行われた。

欧州に比べ、米国社会では過去30年間に競争圧力が大幅に増したことも重要な要素。米国では中流階級から貧困層への転落が欧州よりも簡単に起きる。これが不安感を醸成していると指摘。


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2007年06月16日

海外ニュース、経済好調組♪

上海ガニ、ビジネス

上海では、上海ガニを捕って3時間以内に配達してくれる企業が出てきている、上海綿海食品有限会社。高品質商品を素早くお客に届ける、売上は倍増、しかし、過酷な競争が中国でも見えてくる。


台湾新幹線


台北〜高雄、345kmを1.5時間で繋ぐ。列車無線システムはフランスがその他は日本が行う。コミュニケーションの不足により複雑化している。しかし、どこの国でも同じなのが駅周辺での開発ラッシュ。駅周辺の観光化、不動産の値上がりが続く。


中国のダイヤブーム

中国はダイヤモンド関税 06年7月 17%→4% に引き下げた。よってダイヤモンド輸入量が36億円→106億円へ。上海でも結婚ラッシュ。結婚にはダイヤ。また、ダイヤモンドの買戻し制度導入する企業も現れ、ダイヤが飛ぶように売れている。

ちなみに買い戻し制度、temixでは、販売したダイヤモンドを一年後に3%上乗せした金額で買い戻していた。

【秘法!スピードラーニング中国語】エスプリライン



中国のゴルフブーム上昇中


店頭では多くのニセモノ商品が半値で売られている。しかし、その中で海外組、ミズノは本物志向を追求している。ワンストップゴルフショップ、顧客の試打、データ分析、クラブの調整、アドバイス等を行い本物志向の顧客の囲い込みを行っている。それがブランド戦略に生きている。他商品への展開にも役立っている。






イギリスの政治


地方自治には三つのメニューがある。

@リーダー+議院内閣制
A公選首長+議院内閣制
B公選首長+カウンシル・マネージャー制

公選首長+カウンシル・マネージャー制の一例、ストーク・オン・トレント、首長とマネージャーの2人で25万都市の政策決定を担っている。迅速な政策決定、説明責任は2人なので厳格となる。外部化したサポート組織の強力なサポートが絶対に必要。


ロシアのアジア戦略


ウラジオストクをアジア太平洋地域の拠点にしようという思惑がある。

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海外ニュース、アメリカの問題 ♪

アメリカの選挙問題

イスラム教徒の信者は少なくない。アメリカのイスラム教徒は大きく、

ブラック・ムスリム
その他の改宗者
イスラム諸国からの移民

に大きく分かれている。


アメリカの強盗件数

1位 ワシントン
2位 シカゴ
3位 ニュヘヨーク

以外にワシントンは治安が悪い。


アメリカでの不動産販売


ホーム・プレイというものがある。販売住宅で仮想の家庭を演技で見せるシュミレーション。今は集客力がある。


アメリカの医療保険制度

企業提供保険−富裕層、中間層上部
個人加入保険

無保険者−中間層下部

公的保険(メディケア・メディケイド)−貧困層、高齢者、障害者

無保険者の請求には数万ドルの請求がくることはざら、個人責任になるので。よって街にはFREE CLINICという無料で医療行為をしてくれるボランティア組織がある。しかし、薬はごくわずか。やはり、人は支えあわないと生きていけない。


43年前の黒人殺害事件、白人至上主義者に有罪評決


ミシシッピ州ジャクソン(AP) 米ミシシッピ州南西部で1964年、黒人の若者2人が拉致、遺体で発見された事件、共謀と誘拐の罪に問われていた白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)の元メンバー、ジェームズ・フォード・シール被告(71)が14日、当地の連邦地裁で有罪の評決を受けた。

事件では、ヒッチハイクをしていた19歳の2人組が行方不明、その後ミシシッピ川で遺体となって見つかった。シール被告は同年、殺人の疑いで逮捕、証拠不十分で不起訴となっていた。同被告は今年1月にあらためて起訴されたが、犯行への関与だけでなく、KKKに所属していたことさえ否定。

しかし、事件当時に被告と同じKKK下部組織で活動していたという元メンバーが、検察側との司法取引に応じて証言台に立ち、これが有罪評決の決め手となった。元メンバーは、被告が2人組を車のトランクに押し込んでルイジアナ州まで運び、重りをつけて川へ投げ込んだと話していたと主張。

これに対し、弁護側は「証言は信用できない」などと反論。刑は8月24日に言い渡される予定、終身刑となる可能性がある。米南部は近年、60年代に続発した公民権運動家や黒人の殺害事件について、捜査再開の動きが広がりをみせている。


米国人の9割が車で通勤


働く米国人の約9割が通勤に自家用車を使っていることが、13日に公表された米政府の調査でわかった。このうちの8割近くは1人で通勤していた。米統計局の調査によると、05年に車で通勤していたのは、全労働者の約9割に上った。

公共交通機関を利用していたのは、わずか4.7%。このうちの約半数は、ボストンやサンフランシスコ、ニューヨークなどの大都市の住民。
オレゴン州ポートランドでは労働者の3.5%が自転車で通勤。国内最多。全国では自転車通勤者はわずか0.4%。

マサチューセッツ州ボストンでは仕事をもつ住民の約13%が徒歩で通勤。全国では徒歩通勤者は2.5%。自宅で仕事をしているのは全国の労働者の3.6%。


精神科医ら2百人増員、イラク駐留米兵のPTSD対策


米陸軍は14日、イラク従軍の米兵士が精神的問題を抱えて帰国する例が目立つことから、精神科医、心理学者らを25%増やす方針を明らかにした。関連の契約は最近終了したという。必要な予算は約3300万ドル(約41億ドル)で、これから正式要請。

精神科医らの増員分は約200人。募集などの作業は早急に始めるという。PTSD(心的外傷後ストレス障害)などに対応。イラク駐留米軍では、従軍期間の長期化などに伴い兵士の精神状態の問題などが浮上。

米国防総省のアンケート調査によると、最大15%の陸軍兵士が戦場体験などが原因のPTSDの症状を示している。戦地での一般住民の殺害、レイプ、性的暴行、虐待発生との関連性も指摘。兵士35%がイラクから帰国後の身体的、精神的な状態の追跡調査で、何らかの精神的カウンセリングを求めている事実も判明。

陸軍では現在、制服、文民含め約600人の精神科医らが軍病院などで勤務している。


阿部さんとその軍関係者の取り巻きによって、日本も、法律を変えてまでも海外へ派兵したがっています。アメリカは全て正しいをもっとうに。しかし、戦争、政治決着できなかった最終手段、日本は、政治決着より戦争決着を望んでいるようです。

日本にはネゴシエーションのスキルを身につけた外交官はいないようです。単なるメッセンジャーボーイの集団が外務省なのでしょう。その事実は公費の使い方を見ると一目瞭然です。どっちを向いて、また、何の為に仕事をしているのか!?

戦争で多くの犠牲が双方に出ます。また、その歴史は、今の多くの補償問題が日本を取り巻いているように次世代の重荷として引き継がれていきます。戦争に行った人の補償の問題、戦後の被害者の問題、政治責任、情報の高度な技術も要求されます。

そんなものが日本のどこにあるのでしょう。社会保険庁、自衛隊の機密漏洩、警察のデータ、個人情報の漏洩、政務調査費の私的流用。全て犯罪です。しかし、日本政府の犯罪は許されてきました今までは。

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海外ニュース、EUの構造 ♪

EUの構造


大きく三つの柱がある。

@欧州原子力共同体、欧州共同体
A共通外交及び安全保障政策(CFSP)
B警察及び刑事事項における司法協力(PJCC)

CFSPの政策形成

欧州理事会
総務・対外関係理事会
常駐代表委員会
政治安全保障委員会
関連作業部会


欧州近隣諸国政策

地中海を中心に友人の環を形成。


EUの国境管理


シェンゲン協定はヨーロッパ各国において、共通の出入国管理政策及び国境システムを可能にする取り決め。その中での重要事項、

@域内国境の廃止
A域外国境の重要性の増加
B域内、域外のパスポートコントロールの分離
C不法移民管理の強化
D情報管理の共有化

シェンゲン協定 !?



移民の定住化に伴う問題


経済人→社会人
@政治参加問題
A社会保障の問題
B子供の教育の問題
C差別撤廃問題

今、EUの中で人口の大移動が日常的に行われている。少し前、ポーランド人が景気のいいイギリスへの大移動があった。それにつれ、イギリスのバークレー銀行はポーランドの行員を雇用し、ポーランド人のメインバンクとして機能している。

サウサンプトン市では、ポーランド人が人口の10%以上になっている。また、ポーランド人対象の多用なサービスも展開中。中国人も流れている。中国の景気は中国人全員にいきわたるほどまだ、成長していないため。


EUの言語政策

スイス一国だけでも、大きく分けて、ドイツ、フランス、イタリア、ロマンシュ語があり、やはり各々固まって分布している。そして、EU、公用言語が増えている現在20言語ほど、それに対応する行政サービスの翻訳量、通訳コストは馬鹿にならない。

今、360方向通訳から、5つのハブ言語への挑戦が行われている。しかし、多くの国で自国語以外で主に使える言語は英語であるという答えが大半を占める。


賃金格差


製造業の月額平均賃金

イギリス  3,830(ユーロ)
ポーランド  607
ルーマニア  240
ブルガリア  193

今は更に各々上がっている。ちなみにポーランドに進出した日本メーカー、トヨタ、いすゞ、シャープ、ブリジストン、東芝、味の素。

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2007年06月14日

海外ニュース、ポーランドでの中国の見方♪

重要な戦略的言語として中国語教育がとりくまれている。また、安全保障上の重要地域としている。

忙しいあなたのための!ゼロからカンタン中国語


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2007年06月13日

海外ニュース、海外花盛り♪

韓国で新都市建設の巨大プロジェクト

貿易センター、複合ビル、マンション、セントラルパーク、ゴルフ場、ゲール・インターナショナル、140億ドル投資、2020年に国際都市を完成。その為、外国人による不動産投資が増加中。日本も進出中。


絵画ブームがヨーロッパを中心に盛り上がっているようです


少し前に現代美術最高額の87億4000万円で落札されました。背景にはこの市場がグローバルになっていること、オイルマネー、ユーロ高、NYの金融マン、中国の富裕層が参加していることなどがあげられています。

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2007年06月12日

海外ニュース、中国の成長♪

ローマで反ブッシュデモ

ブッシュ米大統領が訪問中のローマ市内で9日午後から深夜にかけ、米国のイラク政策やグローバル化に反対するデモと集会があり、投石などを始めたデモ隊と警官隊が衝突、双方に負傷者が出た。デモ参加者は警察発表で1万2000人、主催者発表で15万人。デモ隊の6人が拘束。

国内各地から集まったデモ隊は夕方、共和国広場を出発、市の中心部を数時間かけ行進。途中、銀行のガラス窓を割ったり発炎筒をたくなどした。穏健派はポポロ広場で反戦集会を開催。プローディ首相の指示を受けて現職閣僚は参加しなかったが、共産党や緑の党の国会議員数人が加わった。


中国の軍事費、日本抜き世界4位

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が11日発表した世界軍事報告によると、2006年の中国の軍事費が初めて日本を上回り495億ドル(約6兆円)で世界4位となった。中国は前年比12%軍事費を増。

報告は、中国政府の発表や米国防総省の推計など統計により中国の軍事費は大きく食い違っていると述べ、不透明さを指摘た。世界10位であるインドの軍事費も前年比7%増、中印両国でアジア太平洋地域の4割を占めた。

世界全体の軍事費は前年比3.5%増の1兆2040億ドル。5287億ドルで全体の46%を占める米国がアフガニスタンやイラクでの部隊駐留継続で軍事費を膨張。2位は英国、3位はフランス。

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2007年06月09日

海外ニュース、発射♪

北朝鮮が黄海で短距離ミサイル発射

韓国の聯合ニュースは7日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が同日、西部の黄海へ向け短距離ミサイルを発射した、と報じた。複数としている。同国政府高官の情報としている。

韓国情報機関当局者はこの発射に合わせ、北朝鮮が黄海を対象にした漁船の操業禁止の措置も取っており、黄海で新たなミサイル発射に踏み切る可能性もあるとしていた。

韓国政府は25日のミサイル発射について、通常訓練の一環としていたが、韓国初のイージス艦が完成したことを意識した行動との見方もあった。北朝鮮は昨年7月、米本土にも到達可能とされる長距離用を含む複数の弾道ミサイルを試射。

北朝鮮核をめぐる6者協議は現在、マカオの銀行で凍結される北朝鮮関連資金の移送が実現せず停滞しているが、同協議の米首席代表、ヒル国務次官補は25日のミサイル発射で北朝鮮が随時実施する試射で異例なことではないと指摘、6者協議の行方に大きな影響は与えないとの見方を示していた。

何か朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の悲鳴のように感じる。貧困、経済の停滞、他国をおどしてお金の催促。朝鮮民主主義人民共和国は軍事国家、軍という現代の世界では通用しないお荷物が国を先導している。食糧対策も一貫せず、短期発想で内容が無い。

これは金さんの責任だけでは無い。昔の日本にそっくり。軍上層部が既得権益となり悪性の腫瘍のようにこびりつき国を滅ぼしている。その患部が国にとって肥大すぎて取りきれない状況が現状。金さん自身は分かってると思う。

しかし、軍上層部が軍の権利を解体するような政策を取らせない。そして、軍のやれることは凶器であり、自分たちがかろうじて使い方の知っている武器を打つだけ。打った後のむなしさだけが残る。食料援助も軍上層部から配給が当たる。本当に過去の日本そのもの。

下々は変わりたい変えたいと思っているのに既得権益である上層部が凶器を背中に突きつける。軍自身も行き詰ることは分かっている、分かっているが、残り少ないパイの配給を自分が得るにはそうするしかない。国民を犠牲にしてでも自分は生き残りたい。

まず、朝鮮民主主義人民共和国から軍の意識を再教育する必要がある。軍関係者を徹底的に調べ、ハブ的存在の朝鮮民主主義人民共和国からの国外追放を金さんの存続をもって行ってみては。


米スペースシャトル、今年初の打ち上げ



米航空宇宙局(NASA)は8日夜(日本時間9日朝)、スペースシャトル「アトランティス」をフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。シャトルは地球を周回する軌道に乗り、打ち上げは成功。シャトルの打ち上げは昨年12月以来で約6カ月ぶりで、今年は初めて。

7人の飛行士を乗せ、約11日間の飛行中に国際宇宙ステーションの建設にあたる。太陽電池パネルの設置が主な任務。当初、3月中旬の打ち上げに向け準備してきたが、2月末に降ったひょうにより外部の燃料タンクが損傷するトラブルに見舞われ、修理に時間がかかった。

NASAは老朽化などを理由にシャトルの飛行を2010年ごろに終える方針。一方で宇宙ステーションの完成には少なくともあと13回の打ち上げが必要。今回の約3カ月の延期による影響も含めて日程がきつくなっている。

SPACE SHUTTLE ATLANTIS LAUNCH♪






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2007年06月07日

海外ニュース、国家権力♪

官邸前に裸のブレア英首相夫妻 イラク反戦アート

ロンドンの首相官邸前に立つ裸のブレア英首相とシェリー夫人を描いた巨大な木炭画が完成。英王立美術院の夏季展覧会の目玉作品で、11日から一般公開。「イラク3部作」と題された作品は、幅4.5メートル、高さ1.5メートル。

アダムとイブがエデンの園から追放された聖書の話を元に、ダウニング街10番地の黒いドアを背にした夫妻がそれぞれ手で下腹部を隠し、両脇にはイラク市民とみられる人々が兵士に虐待されている様子を描いている。

日本で、こういう情報は、自衛隊が報道取材を兼務。情報を規制し、偏った情報を軍関係者に流す、税金を遣って。ケッサク♪


北京五輪、強制立ち退き150万人


ジュネーブ、2008年の夏季五輪・北京大会に向けた準備を理由に、約150万人に及ぶ住民が強制的に立ち退きさせられたとする報告書を、欧州の人権団体が5日に発表、中国当局を非難。一方、中国・外務省の報道官は、立ち退き世帯の数は約6000、補償金を出すなど適切に対応していると反論。

スイス・ジュネーブに本部を置く国際NGO、居住権・強制退去センター(COHRE)は、「我々の調査によれば、72万人が強制立ち退きを強いられた、1988年のソウル五輪の頃から、状況はほとんど変わっていない」と指摘。

「北京市内で125万人もの人々が、五輪準備を理由に受け入れがたい強制退去を命じられ、すでに移動したことは非常にショックなことであり、明らかに居住権を侵害している」と批判。中国は環境変化が急速に変化しているので、当然、こういう問題は起こる。そして、力技。
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2007年06月06日

海外ニュース、1680人以上でギター合奏♪

1680人以上でギター合奏、世界新記録達成

米カンザス州カンザスシティー、同じ楽曲を一斉に演奏した人数のギネスブック記録に挑戦するイベントが3日、当地のラジオ局KYYSの呼びかけで行われ、1680人以上の参加者が米ロックバンド、ディープ・パープルの代表曲「スモーク・オン・ザ・ウォーター」を合奏。

ギネスブックに掲載されている世界最高記録は、1994年にカナダ・バンクーバーで達成された1323人。この時の楽曲も「スモーク・オン・ザ・ウォーター」だった。

イベントはKYYSのパーソナリティーで、朝の番組を担当しているタンナ・ガスリーさんの発案。「スモーク・オン・ザ・ウォーター」を選んだのは、ギター学習者の多くがまず弾く楽曲の1つだからという。

KYYSはギネスブック申請のため、証拠として参加者リストや写真、ビデオ、報道記事などを送付する予定。

証拠動画♪

@ A B
タグ:世界新記録
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2007年06月05日

海外ニュース、感染拡大♪

477キロ巨大イノシシはペット!?




米アラバマ州で11歳の少年が、銃で体長2・8メートル、体重477キロの野生の大イノシシを仕留めたというニュースで、イノシシは実は飼育中のブタである可能性が出てきた。1日の地元紙アニストン・スターが「フィル・ブリシットさんが『私が大きく育てたブタ。これが記録として残るのなら、世の中を欺いている』と話した」と報じた。

フィルさんは04年12月、生後6カ月のブタをペットとして購入し「フレッド」と名付けた。しかし、あまりに大きくなったため、農場に売却。フレッドとみられるブタは、その4日後の5月3日、少年に撃たれた。

フィルさんは同州の野生動物淡水魚局から連絡を受けるまで撃たれたことを知らなかった。フレッドを買い取った農場は面積約60万平方メートルの広さ。少年の父親は「野生だと思っていた」と驚いている。

関連♪



スペインが所有権で提訴、大西洋の沈没船の巨額財宝


マドリード、米国の深海探査会社「オデッセイ海洋探査」が先に、大西洋の沈没船から計約5億ドル(約610億円)相当と推定される金貨や銀貨を引き揚げたと発表した問題で、スペイン文化省は31日、同船の国籍などの情報を求める申し立てをフロリダ州タンパの米連邦裁判所に行ったと発表。

スペイン国籍で、発見場所がスペイン領海ならば、金貨などはスペインに所有権があると主張。同社にこれらの情報を求めたが応じなかったための法的措置。同社は探査に「ブラック・スワン」のコードネームをつけ、発見場所や沈没船の詳細については大西洋の公海としか発表していない。

また、船は17世紀の商船で、イングランド南西部から約65キロの沖合に沈んだとも説明。その海域は外国の領海外とも主張している。フロリダ州に本拠がある同社によると、見付かったのは約50万枚の金貨と銀貨、海底から見つかった財宝としては過去最高額になる可能性がある。

スペイン政府は沈没船で見付かった財宝の所有権問題で米国の法律事務所と契約。これまで2隻の船の積み荷問題で法廷闘争に持ち込んだことがあり、いずれも勝訴。

関連♪


中国HIV感染者、20万人突破

新華社電によると、中国の王隴徳衛生次官は4日、同国で今年4月末までに報告されたエイズウイルス(HIV)感染者が20万3527人に達したと発表した。そのうち発病者は5万2480人で、1万6155人が死亡。

報告されていない感染者も多く、実際の感染者はさらに多い。王次官は「感染は依然として上昇段階にあり、わが国はエイズ予防・治療の重要な時期にある」と懸念を表明。

特に女性感染者の比率は2000年の19.4%から06年には27.8%に急増。女性は性交渉で感染するケースが多、新たな感染者の男女比率は1990年代の5対1から2対1になったという。


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NYで初の「ジャパンデー」


ニューヨーク市民の憩いの場、セントラルパークで3日、日系企業などが主催する初の「ジャパンデー」が開かれた。市内在住の日本人ら1万人以上が訪れ、一足早い夏祭りを満喫。獅子舞や花笠踊りといった伝統芸能から、アニメの登場人物になりきる「コスプレショー」まで、日本文化の「昔と今」を紹介するのが狙い。飛び入りでみこしを担ぐ地元っ子も登場、会場を沸かせていた。

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2007年06月02日

海外ニュース、ニュージーランド!?♪

料金未納で電気止められ、自宅療養中の女性が死亡

自宅で療養中だったニュージーランド北部オークランドの女性が29日、電気会社から料金未納を理由に電気を止められたため、頼っていた酸素吸入器が作動せず、通電停止から約2時間後に死亡。地元警察が30日、この事故に関して捜査に着手。

亡くなった女性の親類、ブレンデン・シーハンさんによると、女性と息子は電気を止めるためにやってきた電気会社マーキュリー・エナジーの作業員に、女性が酸素吸入器に頼って生きていることを説明したという。

しかし、「状況を知りながら、電気を止めた」とラジオ局に語った。シーハンさんによれば、電気会社は29日午後2時ごろ、電気を止めた。女性はすぐに意識を失い、呼吸困難に陥って倒れたという。駆け付けた救急隊員が蘇生処置を施したが、2時間たたないうちに死亡が確認された。

女性は近ごろ、自宅療養のため退院したばかりだった。マーキュリー・エナジー社のジェームズ・モールダーGMは、女性が亡くなったことに衝撃を受けており、遺族の方々に「心からお悔やみ申し上げます」と述べた。

以前、日本でも似たような事件はあった。老婆が生活保護を切り詰めクーラーを購入、それを取り上げられた。老婆はそれに対し抗議の死。しかし、今回の事件は殺人だ。ニュージーランド、少し前にも、家庭内暴力が多い国として取り上げたニュースがあった。

ニュージーランド、以外に荒れた国なのかも知れない!?

殺人電気会社 マーキュリー・エナジー
GM ジェームズ・モールダー



ローマの大気中からコカインの粒子を検出


イタリアの国家機関が行った大気汚染調査で、ローマの大気中にコカインの粒子が含まれていることが分かった。31日の発表によると、コカインのほかにも、マリフアナやハシシュの成分であるカンナビノールや、ニコチン、カフェインなどが含まれていた。

コカインの濃度が最も高かったのはローマの中央部、特にラサピエンツア大学の周辺。調査報告は、同地域でコカインの使用や密輸が頻繁だというわけでは決してなく、さらに詳しい調査が必要だと述べている。コカイン濃度が最も高かったのは1立方メートル中0・1ナノグラムで、冬期に観測された。

南部のタラントおよびアルジェリアのアルジェも調査の対象になったが、タラントのコカイン濃度はずっと低く、アルジェではコカインは検出されなかった。ニコチンとカフェインはこれら3都市すべてで検出された。
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2007年05月31日

海外ニュース、資本主義だけでは・・・♪

中国の紙製品にダンピング仮決定

米商務省は30日、光沢紙と呼ばれる紙製品について、国内で中国製品が不当に安く売られていると認めるダンピングの仮決定を発表。正式に決まれば、対象商品に上乗せ関税を適用。両国政府は23日に閉幕した閣僚級の米中戦略経済対話で貿易不均衡の是正策を協議したばかり。

光沢紙はカタログや美術書、教科書などに使う。商務省はオハイオ州の企業の提訴を受け中国内と米国内での販売価格差などを調べてきた。その結果、中国製の複数の商品で23.19―99.65%の幅で不当な値引きがあったと判断。

韓国とインドネシア製の商品についてもダンピングを認定。中国製の光沢紙の輸入量は2006年に前年の約2.7倍に膨らんだ。商務省は過剰な値引きで米国製品が損害を受けたとみている。


国連安保理、レバノン元首相暗殺で特別法廷設置を決議

国連安全保障理事会は30日、2005年2月のハリリ元レバノン首相暗殺事件を裁く特別法廷の設置を求める決議を採択。安保理15カ国中、米英仏など10カ国が賛成、反対国ゼロ。中国、ロシアなど5カ国が棄権。レバノン政府は決議を受け入れる方向、今後レバノン国会の承認を得る手続きに入る。

シリアの関与も指摘される暗殺事件を巡り、レバノン国内では特別法廷推進派のシニオラ首相ら反シリア派が、ラフード大統領ら親シリア派やシーア派組織ヒズボラと対立しており、今後の法廷設置にはなお曲折が予想される。

国連憲章第7章(平和に対する脅威や侵略に対する行動)に基づく同決議は6月10日から強制力が発生する内容で、それまでにレバノンの国会が自主的に特別法廷を設置できる猶予期間を付与。潘基文(バン・キムン)事務総長にも、特別法廷設置に向けた報告書を90日以内に安保理へ提出するよう求めた。


中国で4000人が役所襲撃


30日付の香港紙・蘋果日報などが報じたところによると、一人っ子政策をめぐり、不妊手術の強要や暴力的な手段での罰金徴収が明るみに出た中国南部の広西チワン族自治区玉林市で29日、市内の三つの鎮(町に相当)で、同政策に反発する計約4000人の住民が鎮政府庁舎を襲撃するなど暴徒化、警官隊と衝突、双方合わせて100人以上が負傷。

警官に殴打され、住民側に死者が出たとの情報もある。3か所のうち最も激しい暴動となった楊梅鎮では、3階建て鎮政府庁舎や公用車に放火するなどして暴れる約3000人の住民に対し、警官隊が警察犬をけしかけるなどして制圧したという。

玉林市では、5月17日以降、10か所前後で同様の暴動が相次いで発生し、当局の横暴に対する住民の不満が極度に高まっている。日本でも人間に対する強制的な去勢手術はあった。ハンセン病で強制的に行われた断種手術、堕胎手術のために子供がいない元患者も多い。どちらにしても悲劇だ。


海兵隊が住民に発砲、5人死亡9人重軽傷

インドネシア・ジャワ島東部の町パスルアンで30日、海軍による土地の強制収用に抗議して集まった地元住民に海兵隊が発砲、AP通信によると、女性を含む住民5人が死亡、9人が重軽傷を負った。

現地からの情報によると、道路を封鎖していた住民数百人と海兵隊員約40人が衝突。海兵隊員が刺されたため、住民に発砲したとの情報もある。同町では、海軍所有の遊休地に訓練施設の建設が計画され、住み着いていた住民がこれに反発、係争中だった。


タイの旧与党に有罪判決、解散命令


タイの憲法裁判所は30日、去年の総選挙で不正があったとして、タクシン前首相が率いたタイ愛国党に有罪判決を下し、党の解散を命じた。

30日夜の判決で憲法裁判所は、タクシン前首相が率いた旧与党のタイ愛国党の幹部が、去年4月の総選挙の際、候補者の擁立をめぐって小政党を買収したと認定。

一方、同じように選挙違反の疑いで訴追されていた前政権時代の最大野党・民主党については、無罪が言い渡された。タイ国民がもっとおおらかにならないとクーデターによる政権交代ばかりで前に進まない。自傷行為をいつまでも続けていることに気付いていない。




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2007年05月30日

海外ニュース、歴史は繰り返される♪

武装集団100人、マンション反対住民を襲撃

北京市朝陽区北沙灘でマンション建設で環境悪化を懸念し建設に反対する住民をスコップや鉄パイプを持った約100人の集団が襲撃、住民8人が重軽傷を負う事件が発生。28日の中国紙「新京報」は襲撃の瞬間や血を流して横たわる住民の写真を掲載。

住民によると、開発業者は、5階建てのマンション建設を計画。これに対し住民約300人が反対。今月24日、工事を強行しようとした業者側と住民が衝突、その後、集団が住民を襲撃。北京市朝陽区でも今月初旬、棍棒などで武装した100人近い集団が、立ち退きを拒んでいた住居20数戸を夜中に襲撃。

日本もバブル時、地上げ屋が横行、死人も出た。やはり、金が人を狂わせるのか。しかし、警察、政府、これだけ大規模に行われているのに何をやっているのか。大企業からお金を受け取っているのか。何にしても大問題。


世界一のTV塔建設中 中国・広州

中国・広州市の中心部で高さ610メートルのテレビ塔の建設が進んでいる。09年の完工予定で10年に開催されるアジア大会の中継に使われる。東京都墨田区に11年完成予定の新東京タワーも高さ約610メートルで「世界一」をうたうが、順調なら広州に一足早くほぼ同じ高さの「世界一」のテレビ塔が誕生。 

市内を流れる珠江の南岸に総工費16億元(約240億円)で建設。周辺には公園と地下街をつくる計画。市政府は七つの整備案を示し、市民の意見を募っている。塔には展望台や映画館、飲食店ができる。市政府は「高さ424メートルの回転レストランで食事、454メートルの展望台から夜景を楽しめる」と宣伝。







中国、ニセ薬承認で収賄の前局長に死刑判決


新華社電によると、北京市第1中級人民法院(地裁に相当)は29日、ニセ薬承認の見返りに巨額の賄賂を受け取ったなどとして収賄、職務怠慢罪に問われた国家食品薬品監督管理局の(てい・しょうゆ)・前局長(62)に対し、死刑の1審判決(中国は2審制)を言い渡した。

同局は、食品、医薬品、化粧品などの安全管理を総合的に監督する政府機関であり、「食、医の安全」を守る砦(とりで)といえる。

鄭被告は、同局の前身である医薬管理局の局長時代なども含め、1997年6月から2006年12月にかけて、医薬品、医療機器の許認可を巡り、製薬会社8社から計649万元(約1億円)相当の金品を受け取っていた。01年からは、虚偽の申告資料に基づく薬品に生産許可を与え、うち6製品はニセ薬だったという。

法院は、極刑とともに、政治権利の終身剥奪、全財産の没収も命じた。中国外務省の姜瑜・副報道局長は29日の記者会見で、判決に関して「中国政府は食品、薬品の安全を一貫して重視している。国際社会とともに努力し、中国の食品の安全と信用を守りたい」と述べた。

米国などでの報道によると、中米・パナマで昨年秋、中国産の有毒物質を含むせき薬を服用した100人以上が死亡。同国ではさらに、毒性物質を含む中国産練り歯磨きが見つかり、現在、調査が続いている。

米国では、やはり中国産原料を含むペットフードを食べた犬や猫が大量死した。中国国内では、食や医の安全を脅かす事件が頻発している。昨年来、発がん性物質を含む着色料などを使って製造された食品が続々と見つかっている。

魚の養殖などでも発がん性物質は使用される。防腐剤や甘味料を調合した人工ハチミツ、廃油で作った食用油、工業用漂白剤を使用したしらたきもあった。農産品の残留農薬、ニセ薬も大きな問題であり続けている。

食、医の安全に向けた政権の決意は強い。胡錦濤国家主席は先月、「食の安全の業務を全面的に強化せよ」と指示。29日付の英字紙チャイナ・デイリーによると、政府当局者は食品輸出管理を強化する考えを示した。これに、司法の厳罰姿勢が加わる。

安全軽視の風潮は、死刑判決を受けた鄭被告ら汚職に走る政府の担当官からヤミ業者まで広い範囲に及ぶ。政権の姿勢が、現状をどこまで改善できるかは不透明。

しかし、日本でもこの手の事件は多い。最近ではタミフル、少し前では薬害エイズ、この手の事件は役人もお金を貰って被害を拡大させ、多くの国民を死に導く国家反逆罪。死刑でも仕方が無い。それほどの重責の業務。


放送局閉鎖に数千人が抗議、警官隊と衝突

ベネズエラ・カラカス、チャベス政権に批判的な放送局「ラジオ・カラカス・テレビ(RCTV)」が閉鎖されたベネズエラの首都カラカスで28日、数千人規模の抗議行動があった。警官隊は群衆に向かって催涙弾やプラスチック弾を放ち、けが人も確認されている。

この日の抗議行動には、最高で約5000人程度が参加。警官隊は、高架の高速道路から群衆に向けて催涙弾などを発射。参加者たちは、催涙ガスの煙がたなびく中を逃げまどった。しばらくして、参加者たちは再び広場に集まり、「自由!」などと声をあげた。

一部はびんや石などを警官隊に投げつけ、警官隊が催涙弾で応酬する場面もあった。この抗議行動では、少なくとも参加者3人と警察官1人が負傷。内務相が国営放送に語ったところでは、カラカスの西約150キロのバレンシアであった抗議行動で、発砲により学生4人が負傷。

RCTVを巡っては、02年のクーデターを支持するなど政府転覆の動きをみせたとして、チャベス大統領が放送免許の更新を拒否。RCTVは、27日の真夜中に放送を終了。代わって国営放送局が、同じチャンネルで放送を始めた。

この数時間後から、RCTVの閉鎖に反対する市民たちがカラカスの広場などに集結。この日の抗議行動は、これまでで最大規模のものとなった。「国境なき記者団」(本部・フランス)は、チャベス政権による閉鎖を「民主主義と多様性にとって大きな後退」として批判。

欧州連合(EU)理事会の議長国ドイツも、放送免許の後継者を競争で決めないうちに免許を失効させたことに対し、懸念を表明。




温暖化対策:各国足並みそろわず ASEM外相会議閉幕


ドイツ北部ハンブルクで開かれたアジア欧州会議(ASEM)外相会議は29日、地球温暖化対策で2013年以降のポスト京都議定書の枠組みについての交渉を「09年までに完了すべきだ」とする議長声明を発表し、閉幕。

日本を含むアジア諸国の多くは交渉終了期限の設定に反対、温室効果ガス削減の数値目標の必要性でも意見の違いが残った。麻生太郎外相はポスト京都議定書の枠組みについて「米国、中国、インドを含む(温室効果ガスの)主要排出国の参加がはっきりしないまま交渉終了期限を設定するのは不適切だ」として09年までの交渉終了を求める欧州諸国の主張に異を唱えた。


低迷サムスンが「緊縮経営」発表


韓国のマスコミはサムスン電子の「緊縮経営」を経済面のトップニュースとして一斉に報じた。営業利益、純利益が2007年1−3月期もまた前四半期比でそれぞれ42%、32%減ったのを受けた経営改善策。DRAM市況の低迷やウォン高の打撃で、利益は4年前の水準まで落ち込んでいる。

サムスン電子はデジタルメディア総括、情報通信総括といった部門別に新しい主力業種を探して戦略を修正するとともに、経費節減と生産性向上に必死。サムスン電子の主力商品である512メガバイトDRAMは市況の回復が期待されていたが、供給過剰で価格は1.7ドルまで落ち込み、原価の1.5ドルすれすれの状況。

ウォンドル為替レートも一段とウォン高が進み、最高値を連日更新。ウォン相場が10ウォン上昇すると、サムスン電子の営業利益は3000億ウォン減。円安ウォン高も深刻な状況、この10年でウォンが25%も高くなった。このままでは4−6月期の利益水準は1兆ウォンを下回ってしまう。


不眠に悩む男性の耳の中からダニが100匹


ニュージーランドに住むポール・バルバートさんは、ここ2年間、耳の奥で変な音がし、かゆみがあって夜も満足に眠れない日が続いていたが、このほど、耳の中にいたダニ約100匹を退治、やっと平穏に眠れるようになった。

ニュージーランド・ヘラルド紙によると、バルバートさんは2年ほど前から耳の奥で変な音がし、何かがごそごそと動くような感じで、強いかゆみを覚えるようになった。我慢できずに、指を突っ込んだり綿棒を使ったりしてみたが奥まで届かなかった。

医者に診てもらい、2回ほど水で耳を洗浄したが症状は治まらず、原因も分からなかった。そこで専門医に相談して調べてもらったところ、バルバートさんの耳には鼓膜の辺りなどに約100匹のダニが住みつき、卵を産んでいるのが分かった。

湿気のある耳の中がダニの絶好の繁殖場所となっていたようだ。早速、すべてのダニや卵を吸い出したが、わずかに残った卵がかえったりしてなかなか絶滅させることができなかった。結局、カイセンやシラミを退治する溶液を使って、やっと治療が完了、バルバートさんは今では安らかな眠りを楽しんでいるという。
posted by アンパンマンよりアタマデカイ! at 20:08 | Comment(0) | TrackBack(2) | 海外ニュース トピックイットに投稿する

2007年05月29日

海外ニュース、視野の問題♪

左手だけの女性、医学部を卒業

米カリフォルニア州ロサンゼルス、少女期の病気により右腕と両足を失った米国の女性が近く、大学の医学部を卒業する。義足を使って歩き回り、注射を含むほとんどの医療行為を左手だけでこなすこの女性は、今後研修医として経験を積みながら小児科医を目指す。

女性は、ミシガン州出身のケリー・リムさん(26)。デトロイト郊外で盲目の母親に育てられた。細菌性髄膜炎による毒性ショックで、8歳のときに四肢のうちの3つと、残る左手の指先3本を切断。

切断から5カ月後には通常どおりの生活に戻った。長年にわたって車いす生活を送りながら、痛みに耐え治療を続けた。右利きだったが、努力によって左手で文字を書き、作業ができるようになった。高校を卒業すると、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)に入学。

来月1日に同校医学部を卒業。「重い病気にかかることや、自分自身だけでなく家族も深い悲しみを受けることがどのようなものかを知っているので、他の人にはない視点が私にはあると思う」とリムさん話す。

リムさんは最近になって、子どものころの自分の医療記録を見た。そこには、生存の可能性は15%とする医師の所見が記してあったという。「失敗が嫌いなんです。これは私の中に深くしみ込んでいるもののうちの一つなんです」

指導教授や同級生たちは、リムさんには身体的な特徴を意識させない沈着な雰囲気が漂っていると話す。指導に当たるワッソン教授は「最初は腕がないことに気が行くが、彼女があまりに落ち着いていて有能なので、5分も経てばありのままを受け入れるようになる」と話す。

リムさんは卒業後、大学付属の病院で研修医として研さんを積む。子どものアレルギーや伝染病を専門にする考えだという。

この人の苦労、松岡さんがしてきた苦労、松岡さん見てますか!? そして、今の日本にこういう環境の人を医学の道に受け入れる度胸ありますか!?


反政府系テレビ局を閉鎖 チャベス大統領、さらに強権に

ベネズエラ政府は28日午前0時(日本時間同日午後1時)に期限切れとなる反政府系民放テレビ局RCTVの放送免許を更新せず、同局は放送終了に伴い、事実上の閉鎖に追い込まれた。政府は同日、RCTVに代わり、政府系のテレビ局の放送を始めた。

チャベス大統領は米国や反政府勢力への激しい批判で知られるが、反政府系メディアの閉鎖に踏み切るのは初めて。政府への反対意見の表明を封じたことで大統領の強権ぶりが一層強まった。

米国の人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのビバンコ米州担当部長は、RCTVの放送免許を更新しなかったベネズエラ政府の決定を「気に入らない報道を黙らせる不当な措置。明らかな表現の自由の侵害だ」と強く批判。

スペイン通信によると、閉鎖が秒読み段階となった27日夜、電波監理局周辺で閉鎖に反対してデモをしていた人々の一部が警官隊に投石。少なくとも警官11人が負傷した。警官隊は放水や催涙ガスでデモ隊を解散させた。

RCTVの親会社のグラニエル社長は同日、地元ラジオに「閉鎖は違法な弾圧だ。閉鎖後も自由への戦いは続く」と述べ政府を非難。大統領は「RCTVは国民にとって脅威だと判断した」と語り、閉鎖を正当化。
posted by アンパンマンよりアタマデカイ! at 06:24 | Comment(0) | TrackBack(2) | 海外ニュース トピックイットに投稿する

2007年05月28日

海外ニュース、全ては情報♪

中国政府の金融政策

人民銀行は5月18日、金利と大手銀行の預金準備率を再度、引き上げると同時に、人民元為替取引における1日当たりの変動幅を従来の上下0.3%から上下0.5%に変更すると発表。中国の利上げは2006年4月27日以来4度目。預金準備率の引き上げは06年6月以来8度目。

これで1年物貸出基準金利は6.57%、1年物預金基準金利は3.06%、預金準備率は11.5%となり、それぞれ0.18%、0.27%、0.5%の上昇。変動幅の拡大を受けて、人民元の対米ドル為替レートも1米ドル=7.7元の大台を突破する勢いを見せています。

また、株式市場に関していえば、中国銀行業監督管理委員会 が11日に初のQDII(適格国内機関投資家)制度による海外株式市場への投資をついに認可。今回、認可を受けた機関投資家は17社、その投資限度額は124億米ドルにのぼるとされますが、この制限は徐々に緩和され投資枠はさらに拡大する見通し。

同様に外貨投資を専門に実施する「国有投資公司」を通じて、巨額の外貨準備の海外運用第1弾として、米有力投資ファンドに30億米ドル(約3630億円)を出資することも明らかにされています。

中国の外貨準備高は今年3月末時点で1兆2020億米ドルと世界最大。日本と同じように、中国の貨幣制度は外貨を準備金として元が発行できる仕組みになっており、輸出によって外貨がもたらされると、それを裏付けにして人民元が発行されます。

黒字が続いて外貨準備高が溜まると、輸出で稼いだ外貨を銀行に持って行って人民元に換金。黒字が増えれば増えるほど人民元の発行高が増え、国中お金の大洪水になってしまうのです。

現在の中国政府はこうして国内に滞留した余剰資金を金融引締めで吸い上げる一方、たまりに溜まった外貨をQDIIや運用ファンドで海外に流そうとしている。


同性愛活動家らに暴行

ロシアの首都モスクワの中心部で27日、同性愛者の権利擁護を訴える活動家ら100人近くがデモ行進の許可を求める請願書を提出しようと市庁舎に近づいたところ、警察部隊が活動家ら約30人を無許可デモなどの疑いで拘束。

現場では同性愛に反対する民族主義者らが活動家らに殴るなどの暴行を加えた。AP通信などが伝えた。警察は同性愛者の権利擁護を訴えてきたイタリアの欧州議会議員らも一時拘束。


10歳の少女を30回以上強姦した男


タイの新聞各社によると、タイ警察は10歳の少女を「除霊」と騙し、30回以上も強姦した罪でリサイクル業を営むポン容疑者(60)を追っているという。ポン容疑者は少女に「ワシは偉いお坊さんの生まれ変わりなんじゃ。キミに憑いている悪霊を除霊せんと、しまいには死んじまうぞ!」などと語り、自宅に連れ込んで強姦したという。

このポン容疑者、タイ警察の調べによると、まだ余罪がありそうだという。ポン容疑者が過去に“未亡人女性とその娘”と同棲をしていたとき、その娘を強姦していたのではないかという疑惑も浮上している。しかも、その娘の年齢も10歳で既に変死、ポン容疑者との関連にも注目が集まっているという。

また、未亡人はポン容疑者に性交渉ばかり求められ、逃げたのではないかといわれている。以前、バブルの時、アジアでの未成年の買春ツアー等、日本人の品格を問う問題があった・・・。


公衆の面前でブタを八つ裂き


今月22日午後1時、ソウル龍山の国防部前で「軍部隊移転反対利川非常対策委員会」が開いた「特殊作戦司令部部(特戦司令部)」が終了する直前、集会に参加していた利川の住民約20人がステージの前に出てきた。

一同は大きなおけの中から4本の足をロープで