排水管から子ネコ救出ウェストバージニア州パーカーズバーグ、米ウェストバージニア州北西部のパーカーズバーグで、排水管に入り込んだ子ネコを救出するため、消防車２台に消防隊員５人、動物救助隊員数人が駆け付ける騒ぎがあった。
排水管に迷い込んだのは、体重９００グラム程度の灰色のトラ猫。１８日に排水管に迷い込んでいるのが分かり、最初は食べ物を置いて呼び掛け、排水管から誘い出そうとした。夜になったので、排水管を叩いてライトで光を当て、ネコを追い出そうとしたが、これも失敗。
最終的に、排水管に水を流してネコを押し流す作戦を決行。約９５０リットルの水は、子ネコが排水管の中を滑って出てくるのに充分だったという。水が流れてビックリした子ネコは、マンホールの中で待っていた消防隊員の腕の中に、一目散で駆け込み、無事に保護された。
救出された子ネコは、保護センターで手当てを受け、人間に慣れてきた様子。翌１９日に、引き取り手が見つかったという。
日本では、なかなかないニュース、以前、兵庫県神戸市灘区のコンクリートの河川にいるイノシシの子供がコンクリートの河川の段差を登れず餓死寸前になった事件があった。その時も近隣住民は助けず、行政担当者が出てきて、手出しをしないよう伝えて回っていた。
その理由は、助けるとまた、そのコンクリートの河川や街に下りてくるというものだった。そのイノシシのこどもはいつの間にかいなくなったという。日本では、地球って人間だけのものなんだぁ。
乗っ取りビジネス横行 ルールなき資本主義フランスの国内総生産（ＧＤＰ）を２年以内に追い抜く、膨大なエネルギー資源を背景に中国、インド、ブラジルとともに新興市場国、ＢＲＩＣｓの一角を占め、こんなかけ声すら政府から飛ぶロシア、企業や資産を平然と乗っ取る“ルールなき資本主義”が横行。
今や、乗っ取りこそが最ももうかる“ビジネス”とされ、手口は腐敗した司法・官僚機構を巻き込んで巧妙化の一途。同国内で活動する外国企業もその脅威と無縁ではない。企業乗っ取りの起こりは１９２０～３０年代の米国だとされる。
ソ連崩壊後のロシアに訪れた乗っ取りブームは規模と手口において他にあまり類例を見ない。ある調査によれば、ロシアの企業家の半数以上が「乗っ取りに直面した経験を持つ」と回答。憲法裁判所のオブチンスキー長官補佐官（組織犯罪担当）によると、９０年代にまず現れたのは、武装集団が企業を占拠する手荒なやり方。
その後、狙いを付けた企業に多額の債務を課し、破産法の不備を突いて所有権を移転する手法が流行、今や、買収された裁判官、税務当局、治安機関などがつるんで乗っ取りグループを形成するケースが主流だという。
カネで抱き込んだ税務当局が「税務調査」と称して家宅捜索や資産没収を仕掛け、裁判官がニセの「決定」を下す。登記当局が偽造文書を作成、警察・検察まで味方につければ、障害は何もないというわけ。
知事や市長といった権力者が関与することも珍しくなく、乗っ取り屋が表向き、普通の投資会社を名乗っていたりもする。サンクトペテルブルクでは昨年、同市の石油ターミナル（時価６億ドル＝約７４１億円）など多数の企業を狙った乗っ取りグループの４４人が摘発、その中には税務当局者や警官など公務員多数も含まれていた。
同補佐官は「わいろに数十万ドルを投じても、しかるべき文書を押さえて乗っ取りに成功すれば、数億ドルに化ける。乗っ取りは今や、最小限のリスクで最大限に稼げる組織犯罪だ」とし、「表面化するケースは少ないながら、外国企業も標的になっている」と強調。
こんな状況に至った背景のひとつには、エリツィン前政権による国有資産の民営化が急激かつ不透明な形で行われたことがある。その際、一握りの者が破格の安値で資産を手にしたことが不公平感を生み、私有財産や所有権を尊重しない土壌が生まれた。
法制度の整備も乗っ取りに対して、後手後手に回り続けた。乗っ取り屋はここにきて、軍需産業にまで触手を伸ばすようになっており、プーチン政権は安全保障の観点からも危機感を強めている。ミサイル部品製造企業が被害に遭うケースも発覚、政府は今秋にも、乗っ取り対策を強化した一連の刑法改正案を議会に提出する方針を固めた。
オブチンスキー補佐官は、「ロシア経済に潜在力と魅力があるのは確かだが、組織犯罪や汚職といった構造的な問題はかなり危険な水準に達している。このことが正常な経済発展を阻害しているのは明らかで、早急に厳しく対処することが不可欠だ」と話している。
ナンバー取得費、７０万円超 上海世界第２の自動車大国となった中国の上海市、自動車のナンバープレート取得費が高騰。自動車の購入希望者が増える一方、交通渋滞の深刻化などで当局が発行数量を制限しているため。中国の２００６年の自動車販売台数は７００万台を突破して日本を抜き、米国に次ぐ世界２位。
１０年には１０００万台に達するとの予測もあり、今後も購入希望者が増えるのは確実。プレート取得をめぐる争いはさらに激しさを増す可能性がある。上海では毎月の競売を通じてプレートを発行。新華社電によると、１６日に実施された６月分の競売では６０００台分のプレートに８９８３人が応募、平均落札額は４万７７１１元（約７６万円）で過去最高を記録。
偽プレートも大量に出回っている。地元警察が取り締まりを強めているが、偽プレートは物置小屋のような狭い場所でも製造できるため、摘発は容易でないという。
急降下タワーで１３歳少女が両足切断米南部ケンタッキー州ルイビルの遊園地「シックスフラッグス・ケンタッキー王国」で２１日、タワーの高所から地面近くまで急降下するアトラクションのケーブルが切れ、１３歳の少女の両足が切断される事故があった。
遊園地はこのアトラクションの営業を直ちに停止。全米で遊園地チェーンを運営する「シックスフラッグス」（本社・ニューヨーク）や「シーダーフェア」（本社・オハイオ州）は２２日、他の系列遊園地８カ所の同様のアトラクションも点検のため停止した。
地元メディアによると、このアトラクションは地上約５３メートルまで上昇後、最高秒速約２４メートルで落下、地上約６メートルで急停止し、スリルを味わう。切れたケーブルがムチのように少女の両足にたたきつけられたとみられる。
ケーブル、結構恐い、これは、あまり知られていないが、明石海峡大橋での工事でもケーブルにより足を切断した事故があったよう。
米「慰安婦決議案」満場一致へ 米国下院外交委員会が２６日に上程する日本軍慰安婦決議案が外交委で、満場一致で採択される可能性が高いとワシントンの情報専門誌ニールセンレポートが２０日、明らかにした。
ニールセンレポートは「日本自民党議員などが（ワシントンポストに）「日本帝国主義の慰安婦動員に強制性がなかった」と主張する広告を出した上に中国南京大虐殺も否認していることにより、日本の歴史歪曲に対する米国国内で批判が拡散している」としてこう見通した。
また「慰安婦と南京大虐殺の歴史に対する日本の否認は米国には道徳的、実質的に懸念するに値する事案であり、日本人拉致被害者問題に関しては（北朝鮮の）全面謝罪を要求する日本の偽善を、日本と親しい米国人たちさえも理解することができない」と指摘。
それとともに「トム・ラントス下院外交委員長が日本の激しい反対ロビーにもかかわらず、慰安婦決議案を上程すると発表したきっかけは日本議員らの広告に始まり、日本の南京大虐殺否認により慰安婦決議案は満場一致で採択するものと見られる」と明らかにした。
自民党右派の集まりである「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」は１９日、南京大虐殺の実際の犠牲者は「一般的な推定値１５万～２０万人にも及ばない２万人ほどであり、これは一般的な戦闘で発生する犠牲者の規模とも大きく変わらない」と主張。
戦争、人間が起こすもっともおろかな行動。人殺しを目的とした人間が人間を殺す行動。勝った方が合法化できる人間の殺し合い。今でもイラクでは占領戦争がまかり通っている。ブッシュは戦争責任をとらねばならない。
そして、日本。特に日本の上層部の戦争認識が甘い。戦争での戦闘行為というものが分かっていない。例えば、戦闘部隊が戦場で行動している時、特に第二次世界大戦時は、赤紙で強制的に徴兵され、戦場に多くの民間人が送られて行った。
そんな部隊が戦場で軍事行動を展開している時、中には、極度のストレス、精神障害を起こすことも当然ある。それは今、イラクでの占領戦争から生還できたアメリカ兵自体が
PTSDにかかってしまい、戦争に行く前の日常生活に戻れないでいることが示している。
軍の教育を受けたアメリカ兵でもそうなってしまうほど人を殺し続けるという行為は常軌を逸した行為。まして、第二次世界大戦時は即席の名ばかりの寄せ集め兵士、中には戦闘中に死にたくないということから逃亡をはかる人もいた。
また、敵兵に投降し軍の情報を漏らすものもいた。それは、戦闘中の部隊にとっては害になる存在、射殺である。同じ軍でも内乱がある。そして、人を殺すことで狂人になっていく。そして、捕虜の試し切りも行われた。レイプも当然あった。
戦争が人を狂人にしていく。沖縄の集団自決もあった。軍の命令で多くの民間人に自決することを強要されていった。特攻隊、自分の命をもっての体当たり攻撃、お国の為に自分の命を犠牲にすることは戦争の中では当たり前のことだった。
民間人どうしも監視しあう体制を組み、戦争に行かないもの、戦争反対を唱えるものは非国民として差別されていった。そして、一億総特攻の軍命令、日本国民全員で戦死するよう日本軍からの命令。そして、広島、長崎への核攻撃。
ついに軍上層部の死ぬ時が来たかにみえたその時、降伏した。戦死した多くの即席民間人兵士は戦場で帰らぬ人となったが、軍上層部、自分たちが死ぬことは無かった。戦争は狂った人が行う死の連鎖。こんなものを肯定している人は軽蔑する。
日本の今の上層部には、拝金主義が浸透し、ころころと戦争で実際にあったことを否定し、軍、派兵が綺麗なものであったような風潮を作る動きがある。全く、みっともない行為。程度の差はあれあったことはあったこと。過去の行為は素直に反省し未来では二度と同じ過ちは犯さないと誓うことが大切で、過去の汚点を否定し美化することでは絶対にない。
日本の今の政策をみていても、社会保険庁、少し前まで自分たちお役所は、完全な存在で間違いなどというものは無いといっていた。今、どーなってます。そして、誰が責任とってます。結果責任は、いつも、国民になります。そのことだけは忘れてはいけないこと。
日本、いつになったら自ら変われる国になるのか。いつも外圧でしか変われない。
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