ニュースダイジェスト、全ては拝金主義日本で♪

年金システムの「利用契約」で社保庁検査

柳沢伯夫厚生労働相は28日の参院厚生労働委員会で、公的年金記録のシステムで社会保険庁が本来締結しなければならない「利用契約」を結ばずにＮＴＴデータに発注し続けていた問題に関連し、同社との取引見直しを検討する考えを表明。

同日の厚労委では、民主党の藤末健三参院議員の質問に会計検査院の担当局長が答え、公的年金記録のシステムについて、社会保険庁がＮＴＴデータとの権利関係を明確にせず、見積書だけで年間800億円近い使用料を同社に払う不透明な取引を続けていたことが明らかになった。

社保庁は1980年からＮＴＴデータ（当時は日本電信電話公社）と年金記録の管理システムについて「データ通信サービス契約約款」を交わしている。同約款ではシステムやプログラムの追加・改変の度に、権利関係を明確にするための「利用契約」を結ぶことを義務づけていた。

これについては、社会保険庁関係者の給料から源泉徴収にて全額回収し、外注発注を命令した者を特定し懲戒解雇処分とすることをここに決定する。


議員のボッタクリぶりを公開

大阪府議の場合、

議員報酬　1607万円(月93万円、ボーナス491万円)
更に、
政府調査費708万円(月59万円、領収書の添付義務なし)

合計　　　2315万円

ありえます、これ!　議員、此れだけの仕事しています?　まず、議員を評価する上で欠かせないのが地方自治の収支、あってます!?　ちなみに、政府調査費は議員や会派に対して「政府の調査研究の経費」として条例に基づき議員報酬とは別に公費支給されています。

これにより、第二の報酬といわれています。その悪事の一部を公開します。

自民党　中野雅司　、目的＝日米安全保障の調査の為、

行ったところ、ショッピングモール、ハナウマ湾、観光潜水艦乗船＋自由行動。

→監査が入り、45万円相当が目的外支出として認定された。

自民党　徳永春好　、目的＝大分視察

秘書と2人で視察。温泉宿泊費8万円超(2人分)

→監査が入り、17万9832円相当が目的外支出として認定された。

政府調査費の領収書の添付が必要な地域を見て見ましょう♪

条件付きで必要な地域、10道府県

全ての支出について必要な地域、5県


雨水で肉解凍、「水道代節約のため」

食肉偽装事件で、北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の田中稔社長（68）が28日、苫小牧保健所の立ち入り検査で、雨水をためて冷凍肉の解凍に使用していたことを認めた。水道料金を節約するためだったといい、食品衛生法違反。

同保健所は同日、ミートホープ本社工場を調べ、屋上で集められた雨水を地下の水槽にためる設備を見つけた。田中社長は4―5年前から、冷凍肉をビニールシートで包み、雨水をためた水槽に漬けて解凍していたと認めたという。

同保健所によると、食品衛生法では食肉加工には水道水か地下水を用いなければならない。ミート社は水道水を用いるとして、営業許可申請を届けていたという。現在、中国の急激な産業発展による大気汚染が日本を取り巻いているそんなさなかで雨水を使っての食肉解凍。

田中ファミリーいっぺん死んでみるか!? こいつらブタファミリー、今の日本を代表する拝金主義一家。家族全員、会社幹部全員はこの悪徳会社の悪事に主導的に関与していたのは明らか。下部従業員、パートの中にも悪事に加担していた者もいただろう。

何か、第二次世界大戦の時の環境を彷彿とさせる。加担しなければ非国民。そして、誰も注意できずに行くところまで行ってしまう。こいつら、田中ファミリーは連帯責任として、裁かれるべき。関連会社も大手の管理会社に九州合併される必要がある。

田中ファミリーの関連会社は全て消滅することになるが、大手管理会社に移る事によって従業員の雇用は確保される。しかし、この従業員の中にも、主導的に悪事に関与した者がいるので、そいつは解雇の上、裁かれなければならない。

田中ブタファミリー関連悪徳企業

ミートホープ株式会社
株式会社イートアップ - 直営レストラン「バイキングレストラン・イートアップ」事業など
有限会社バルスミート - 小売事業など

これらの会社で田中ブタファミリーが作ったいかがわしい肉を購入し、食べた多くの人々がいます。日本全国に渡って多くの人々をこれらの会社は欺いてきました。ニセモノの肉を積極的に売ってきました。ウサギの肉も混ぜました。雨水で解凍しました。

そんな肉を多くの人に流通させ食べさせ、田中ブタファミリーはその汚い金で高級外車に乗り、高級住宅に住んでいます。よって、早期に田中ブタファミリーから経営を大手会社に移転し再出発することを全ての日本国民で望みましょう。

田中ブタファミリーの会社が一刻も早く、この世からなくなりますように♪


コロッケの成分分析をしてくれます

農林水産消費安全技術センター、店頭販売の食品のみ、分析します。インターネット等は対象外。民間企業でも分析は受け付けています。

公機関−
農林水産消費安全技術センター♪

民間機関−
ビジョンバイオ�梶�
→1サンプル5万円で6種類の食肉を見分ける。DNA鑑定で0.1%の混入から分かります。産地が固定している農産物はデータにより突き止められます。今、さくらんぼの泥棒が頻発しているようなのでさくらんぼ生産者にこの情報を送っておきます。


本村さん、憤りあらわ　母子殺害差し戻し審

山口県光市・母子殺害事件の差し戻し控訴審は２８日、広島高裁で３日間の集中審理を終え、遺族の本村洋さん（３１）が広島市内で記者会見。殺人罪などに問われた元少年（２６）と弁護団に「あまりにも身勝手で、亡くなった者への尊厳がかけらも見られない。聞くに堪えない３日間だった」と憤りをあらわにした。

「叫び出したいこともあったが、怒ってしまっては負けだと思った」と話した本村さんは妻、弥生さん＝当時（２３）＝と長女、夕夏ちゃん＝同（１１カ月）＝の遺影を胸に抱き、傍聴席に座り続けた。２８日の公判で、退廷する元少年と事件後初めて目が合ったという。

「鋭い目でにらみつけられた」と話し「この人間を社会にかえしてはいけない。裁けない司法ならば、いらない」と強調した。元少年の証言を「人を殺した理由に母親の自殺までも使っている。ここまで落ちたかと思った」とした上で「（元少年は）言わされている。台本があり、誘導尋問的なところもあったと思う」と弁護団の手法も批判。

今後の公判で自ら意見陳述する方針を明らかにした。公判は２８日、弁護側申請の犯罪心理鑑定人、加藤幸雄日本福祉大教授の証人尋問を終了。加藤教授は、元少年が弥生さんに会ったときの心情を「母親の優しい面影を投影し、癒やされたい思いが強まった可能性がある」と述べた。

次回以降は７月２４−２６日と９月１８−２０日の集中審理で、元少年に犯行前後の心情や状況をただすほか、法医鑑定人らを証人尋問する。これ、裁判!?　こんなことが被害者の目の前で展開されるなんて絶対に許せない。

裁判制度の穴が改めて全国民の前に突きつけられた。そして、弁護士、明らかにストーリーの作成に積極的に加担している。これは、犯罪です。事実を明らかにするのではなく、犯罪者に加担している。これも今回の事件後、裁かれるもう一つの事件となるでしょう。

でないと、裁判制度誰も信用しなくなる。そんなことになったら、答えは一つ、報復、負の連鎖が始まる。どちらを選ぶかは、裁判官と今回の担当弁護士の今後の対応にかかっている。あまりにも、ひどすぎる。裁判所においても、被害者を冒涜する事件がいまだに続いている。

負の連鎖が始まれば、遅かれ早かれ、今回の弁護士も対象になるだろう。


ガス管、無断で区道下、渋谷温泉爆発

東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」の従業員用施設の爆発事故、施設を所有するユニマット不動産（港区）が、渋谷区への申請にはなかった天然ガスの配管を区道の下に通していたことがわかった。道路法に違反する可能性がある。

警視庁は、シエスパ側がガス処理の重要性をどう認識していたか調べている。渋谷区によると、爆発が起きた従業員用施設（Ｂ棟）と施設本館（Ａ棟）の間には区道が走っており、この道路下に管を通すには、道路法に基づき、道路管理者の区の許可が必要。

ユニマット不動産は施設開業の約１年前の０５年２月、直径６０センチの管１本、長さ４．９メートル分を地下約３メートルの位置に通すとして申請、許可された。許可された管の種類は「水管」となっていた。

しかし、事故後、同庁捜査１課や東京消防庁が調べたところ、Ｂ棟とＡ棟を結ぶ地下には、くみ上げた温泉水を運ぶための配管だけでなく、温泉水から分離したガスを通す配管も走っていた。Ｂ棟地下で温泉水から分離したガスをＡ棟まで回した上で屋外に排気していたとみられる。

区管理課は「事実なら道路法違反にあたる。施設全体について区への申請通りになっているかどうかユニマット不動産に文書で回答を求めており、申請内容と違うことが確認されれば原状回復を命じるなどの対応をしたい」としている。

ユニマット不動産は「詳しい部分は施工業者でないと答えられない」としている。施工した大成建設（新宿区）は「原因究明に向け当局が捜査中で、回答は控えたい」としている。


宮沢喜一元首相が死去

元首相の宮沢喜一氏が２８日午後１時１６分、老衰のため東京都渋谷区神宮前の自宅で死去した。８７歳だった。東京都出身。葬儀は７月１日正午から東京都港区南青山２ノ３３ノ２０、青山葬儀所で。喪主は妻庸子さん。


サクランボ盗難相次ぐ　昨年上回る被害

山形県内のサクランボ盗難の被害が、すでに発生件数、被害額の両方で、昨年を大きく上回っていることが明らかになった。２６日までで１９件、合わせて８７１キロ、２６１万円相当。農家はパトロールを強化したり、防犯装置をつけたりしているが、減らぬ被害に憤りをあらわにしている。

被害は２７日までに県警がまとめた。今月６日に寒河江市内でサクランボ盗難の第１号が発生してから、今シーズンも連日のように盗難被害の届け出が相次いでいる。毎年あって、流通も限られているのに、警察なにしてんの!?

出口、入り口になっているハブを徹底的に調査しないと正直者が馬鹿をみる社会がどんどん加速するよ。


万引き犯に刺され警官重傷

２８日午後６時４０分ごろ、埼玉県蓮田市黒浜の市道で、万引きして逃走するベトナム人ら３人組の男を取り押さえようとした岩槻署の男性巡査（２６）が刃物の様なもので背中を切りつけられ、重傷を負った。

別の男性巡査（２４）に殴りかかった仲間の男（２７）を公務執行妨害の現行犯で逮捕、もう１人のベトナム国籍の男（４０）から盗みの疑いで事情を聞いているが、切りつけた男は逃走。同署は傷害容疑で男の行方を追っている。

調べによると、ドラッグストア「ウエルシア蓮田黒浜店」から午後６時２０分ごろ、「外国人とみられる数人が万引きした」と１１０番通報があった。署員４人が駆け付けると、３人組はワゴン車で逃げたため、パトカーで追跡。

数分後、ワゴン車が近くの市道の中央分離帯に乗り上げたところで、もみ合いになったという。店員や客にけがはなかった。外国人の犯罪は外国人の待遇とも関係していることが多い。日本の多くの企業は、日本人の若者を派遣化し、外国人労働力を使い捨てにしている感がある。


行政改革

今、行政の中にはサービスとは何かということを根本的に考える機会が出てきています。地域公共交通活性化法というものができました。

公共サービスとは本来、地域の人の為の地域の人の視点から考えたサービスのこと。これは、今までの今も根強く存在する議員が考えたり、談合できまったり、献金により左右されたり、知事が支援企業の視点に立って考えるサービスとは全く考えを異にします。

本当の意味で地域が存続していくための法律でもあります。まぁ、使い方にもよりますが。ある地域では、ライトレールで交通網を整備しているところがあります。もっと公共交通機関をみんなで使っていこうという趣旨で、一部の住民の間では、運転免許書を返納する運動が起きています。

こちら♪


年金特例法など３法が成立・参院本会議

社会保険庁改革法、年金特例法、天下り規制を強化する改正国家公務員法が30日未明、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決・成立。これに先立ち、採決に反対する野党は内閣不信任決議案を提出、与党が衆院本会議で反対多数で否決。

重要法案がすべて成立した結果、延長国会は7月5日までの会期を残して事実上閉幕。社保庁改革法は、社保庁を2010年に廃止、非公務員型の「日本年金機構」を新設することが柱。年金特例法は5年間の年金支給の時効を撤廃、支給漏れがあった場合は過去にさかのぼり全額受け取れるようにする。

公務員法案は08年中に公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」を内閣府に設け、設置後3年以内に各省庁による天下りのあっせんを全面禁止する。信用して任せるのはもうやめよう。常に監視の目を光らせよう。


ホーカーさん殺害、来日の両親会見「どんな情報でも寄せて」

千葉県市川市のマンションで3月、殺害され遺体で発見された英国籍の英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん（当時22）の父ウィリアムさん（54）ら遺族3人が29日、英国大使館で記者会見し「どんな小さな情報でもいいから、警察に知らせてほしい」と情報提供を呼び掛けた。

事件発覚前、捜査員に職務質問された市橋達也容疑者（28）＝死体遺棄容疑で指名手配＝が逃走したことについて、ウィリアムさんらは「残念だが、彼には体力があり、事実を受け入れないといけない。警察は休まず働いてくれている。非常に助けられている」と述べた。

一方、市橋容疑者の逮捕につながる情報に最高100万円の懸賞金を出すことが決まったのを受け、千葉県警は同日朝、市橋容疑者の自宅近くの東京メトロ行徳駅とリンゼイさんの自宅近くのＪＲ西船橋駅前で、情報提供を求める計約6000枚のチラシを配った。

びっくりした、まだ捕まってなかったんだ!　しかし、逃走時、靴まで落しているのに、駅には靴下があったとか。こんな状況で見つけられないとは・・・とほほ。

市橋達也容疑者、指名手配、こちら!
その他、指名手配、こちら!


総連本部売買詐欺　

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件で、逮捕された元不動産会社「三正」社長、満井忠男容疑者（７３）が総連側から家賃などの名目で受け取った４億８４００万円、名目とは異なり、元公安調査庁長官、緒方重威容疑者（７３）と元信託銀行行員、河江浩司容疑者（４２）に渡っていたことが２９日、関係者の話で分かった。

東京地検特捜部は、３人が当初から山分けする目的で総連側から巨額資金を不正に引き出した疑いもあるとみて捜査している。関係者によると、４億８４００万円が満井容疑者に提供されたのは、売買成立の１カ月以上前の４月中旬。

中央本部の土地建物を緒方容疑者が代表を務める「ハーベスト投資顧問」が３５億円で購入することで合意した前後、３回に分けて満井容疑者の口座に振り込まれた。満井容疑者は総連側に対し、３億円▽１億２５００万円▽５９００万円−の３通の受領書や預かり証を発行。

名目は書かれていなかった。総連側は３億５０００万円は１年分の家賃として、４２００万円は固定資産税、１０００万円は緒方容疑者への謝礼などの名目で提供していた。ところが、満井容疑者は実際には１億円を緒方容疑者に提供、１億５０００万円を河江容疑者に渡していた。

さらに満井容疑者は周辺に「自分の手数料は３５億円の３％の１億５００万円」と話していた。緒方容疑者は、この１億円について「海外ファンドの投資者へのリターンで満井容疑者から預かっただけ。総連とは無関係」と説明しているが、特捜部は総連の土地建物の購入を承諾した報酬だったとの見方を強めている。

また、河江容疑者も「出資者集めの活動資金」として１億５０００万円を受け取っていたが、出資予定者とされた投資顧問業者（４１）は河江容疑者から資金提供を受けていなかった。河江容疑者は事件が表面化した直後に２０００万円を満井容疑者に返したが、関係者によると、河江容疑者は、残りの１億３０００万円を個人的な借金返済に充てた可能性が高い。

満井容疑者も同じ時期に総連側に２億円を返還している。総連側は、２億８４００万円が未回収となっており、全額の返還を求める内容証明郵便を送付。また、緒方容疑者は接見した弁護士に対し「罪にはならない。よく調べろ」と話していることも判明。

元公安調査庁長官、緒方重威容疑者（７３）、こいつが現役の時の犯罪履歴を調べることを進言します。こういう計画的な犯罪者は、過去にも必ず多くの犯罪を重ねている。しかし、こんなヤツが日本の元公安調査庁長官だったとは、やっぱり日本、腐るわけだ。


警視庁の情報流出、１万２千人分、過去最大規模

警視庁北沢署の巡査長（２６）の私物パソコンから約１万件の情報がネット上に流出した問題、同庁は２９日、名前や住所、電話番号など約１万２０００人分の個人情報が含まれていたと発表。同庁は、事件の被害者や情報を提供した人などに優先的に連絡をとって謝罪するとともに、仕返しなどの被害の防止に努めるという。

警察からの個人情報流出としては、昨年発覚した愛媛県警の約６２００人分を上回り、過去最大規模。警視庁によると、流出した情報は計約１万７００件で、書類にすると約３万５０００枚。このうち、警察情報は約６６００件、内訳は捜査報告書約１１００件、供述調書約６００件、被害届約１００件など。

同庁は、事件の被害者や特別な情報を提供した人、容疑者だった少年など、名前などが明らかになったことで被害を受ける恐れのある約１３０人への対応をまず進める。１９日以降、こうした人たちに連絡、これまでに３０人に謝罪。中には、補償を求めている人もいるという。

流出した情報は、巡査長が同僚の巡査部長から譲り受けた外付けハードディスクに保存されていたファイル。巡査部長は「警察情報は十数人の同僚から入手した」と説明しており、同庁は情報の経路を調べている。

いゃ、ほんと、自衛隊の機密情報漏洩といい、日本の安全、安泰だーっ♪　多くの役所が言ってきたように完璧、間違うことは無い組織。よっ、おみごと♪　更に、この情報による被害者が出た場合、国家賠償、ありがとう、公金どんどん無駄に遣ってくれて♪


山岳遭難が過去最悪　０６年、８１％が中高年

昨年１年間の全国の山岳遭難事故は前年より３５件多い１４１７件、遭難者も１６９人増えて１８５３人だったことが２９日、警察庁のまとめで分かった。遭難者のうち死者・行方不明者も５人増の２７８人に上り、いずれも統計が残っている１９６１年以降で最悪。

遭難者全体の８１％を４０歳以上の中高年が占め、死者・行方不明者では９０％が中高年。全遭難件数の３８％で、現場から携帯電話を使って救助を要請していたが、警察庁は「電波の届かない所も多いので注意してほしい」と呼びかけている。

また昨年１年間に海や川などで起きた水難事故は１４４８件。死者・行方不明者は８２３人で、前年に比べ２人減った。山岳遭難、捜索隊の請求費用、馬鹿に出来ない金額。たぶん、退職金一発で吹っ飛ぶと思う。


公務員の夏のボーナス

公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）が財政悪化にもかかわらず２９日、支給。国家公務員の一般職（管理職を除く）への平均支給額は約６２万４８００円（平均年齢３４・７歳）、昨年同期比０・１％増。特別職では、安倍首相、島田仁郎最高裁長官の約５３６万円が最高。

首相、塩崎官房長官、柳沢厚生労働相は年金記録漏れ問題のけじめをつけるとして、議員歳費分（約３０２万円）を除く特別職分を返納することにしている。行政改革の一環として昨冬のボーナスから続けている返納分と合わせ、首相は約２３４万円、塩崎長官は約９４万円、柳沢厚労相は約９０万円を返納する。

社会保険庁ではボーナス支給を受け、全職員に一部を自主返納するよう求める手紙を送る予定。福岡県では、職員５万１７８６人に総額４７６億１７００万円（前年同期比１・８％減）が支給。一般職平均支給額は６５万４９０円（平均年齢３７歳１か月）。

麻生渡知事は３２３万５６８０円。財政改革の一環として１９９９年１２月から実施していた２０％減額措置を終えたため、本当は借金たっぷり残っている最中、前年同期比２５・５％増。大分県でも、９９年１２月から行っていた知事のボーナス２０％カットを終了したことから、広瀬勝貞知事は２８７万６８００円と大幅増額。

ボーナスカットに代わり、今年度からは給料を５・３％減額している。減額率少なー。今年２月２０日に就任した北橋健治・北九州市長は、在職期間に応じた割合（６０％）で支給されるため１８９万円。そして、借金はすごいスピードで拡大中、結果責任は国民へまわせばいいじゃん♪


集団的自衛権、憲法解釈の変更を

集団的自衛権に関する個別事例を議論している政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長＝柳井俊二・前駐米大使）は２９日、対米支援に関する分野について、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更、行使を容認するよう、安倍首相に提言する方針を固めた。

同日開いた第３回会合で、北朝鮮などから米国に向かう弾道ミサイルは、自衛隊が迎撃すべきだとの意見が相次ぎ、そのためには、政府解釈の変更が適切だとの意見が大勢を占めたためだ。前回会合で議論した「公海上での米艦防護」でも、自衛隊による防護の必要性を指摘する意見が大勢となっている。

安倍首相が検討を求めた４類型のうち、対米支援に関する２類型は、日米同盟重視の観点から、政府解釈の変更が望ましいとの結論が固まったことになる。懇談会は今秋、首相に報告書を提出する。なぜ、戦争したがるんだろう。

まっ、自衛隊の下から勝手に死ににいくのは勝手だけどね。世界各国のみなさんへ、結果責任は日本の市民は負いません。軍隊同士で勝手に殺し合いしてください。場所は、公海に行くか、宇宙でやってきてね。


抗うつ剤：「パキシル」服用の自殺者増加　

抗うつ剤「パキシル」（一般名・塩酸パロキセチン水和物）の副作用が疑われる自殺者が０５、０６年度と２年連続で２ケタに増えたことが厚生労働省などの調べで分かった。パキシルはうつ病やパニック障害などに有効だが、若い人を中心に自殺行動を高めるケースがあり、添付文書にはすでに警告や注意が明記されている。

厚労省は医療関係者に「患者の状態の変化をよく観察し、薬の減量など適切な処置を」と呼びかけている。パキシルは世界で発売され、国内では００年１１月から販売。製造・販売元の製薬会社「グラクソ・スミスクライン」によると、推計売り上げは０１年は約１２０億円、年々増え０６年は約５６０億円。

推定物流ベースでは抗うつ剤全体の約２５％を占め人気が高いという。一方、厚労省の患者調査では、うつ病などの気分障害も増加傾向、９６年の４３万３０００人に対し、０５年は倍以上の９２万４０００人に上っている。

厚労省と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」によると、同機構への報告が義務化された０４年度以降、パキシルの副作用と疑われる症例のうち、自殺をした「自殺既遂」は０４年度が１件だったが、０５年度は１１件、０６年度は１５件と増加。

自殺行動が表れた「自殺企図」も０４、０５年度の各２件に対し、０６年度は２４件に増えた。いずれも０３年度以前は１ケタとみられ、０６年度は厚労省が５月末現在でまとめた。増加の原因について、医療関係者によると、処方される患者が増える中、医師が投与後、経過を十分に観察していないことなどが考えられるという。

一方、同社は「患者が勝手に服用をやめると、病状が悪化する恐れがあり、必ず医師に相談してほしい」と話している。田島治・杏林大教授（精神保健学）の話　パキシルはうつ病に有効で、自殺関連の副作用が表れるのもごく一部とみられる。

ただ、投与後、最初の９日間は慎重に様子をみて注意が必要。また、うつ病を早く見つけ、治療するという流れにのって、軽いうつ状態にまで、すべて薬を投与するのは問題。特に若い人の場合、カウンセリングで治るケースも多く、慎重にすべきだ。薬もやはり自己責任で気をつけていくしかない。


フリーター・ニート、依然高水準　

高市早苗少子化担当相は２９日午前の閣議で、平成１９年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告。定職に就かないフリーターは３年連続で減少、１８年平均で１８７万人と依然高い水準が続いている。家事も通学もしていないニートも６２万人に上った。

白書は「社会的自立が困難な若者が多い状況は社会全体にとっても健全とはいえない」と指摘。白書によると、１５−３４歳のフリーターの数は、１５年の２１７万人をピークに減っており、１８年は前年比で１４万人減少。同じ年代のニートの数も、１８年は前年比で２万人減少。

しかし、１５年度末の新卒者の３年以内の離職率は、中卒７０．４％、高卒４９．３％、大卒３５．７％と高く、中、高、大卒の順に離職率が高い「七五三現象」が定着しつつある実態を明らかにしている。また、１８年に全国の警察が扱ったいじめに起因する事件が、２３３件と前年から６８件（４１．２％）増加。

検挙・補導された少年も４６０人と１３４人（４１．１％）増加しており、白書は「学校生活をめぐって、児童生徒の問題行動が憂慮すべき状況にあり、極めて重要な課題だ」と指摘。

さらに、１７年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が過去最高の３万４４７２件に上ったことなどを念頭に、「児童虐待問題は、依然、早急に取り組むべき社会全体の課題だ」と訴えている。


航空自衛官、車内で自殺か　埼玉・関越道ＰＡ

１日午後２時１５分ごろ、埼玉県東松山市の関越自動車道上り高坂パーキングエリアで、駐車していた乗用車の車内で男性が死んでいるのを巡回中の警備員が見つけた。同県滑川町の航空自衛官の男性（３５）で、助手席の足元にはしちりんが置かれていた。東松山署は自殺とみている。まただ、自衛隊、組織内で絶対何かある。


校庭の遊具で腹打ち小１男児死亡

愛知県豊橋市芦原町の市立芦原小学校で、同県大府市内に住む小学校１年生の男児（６）が校庭の遊具で腹を打ち、死亡する事故があったと１日、芦原小学校から豊橋署に届け出があった。８０センチ先の丸太に飛び移ろうとして足を踏み外したといい、同小学校では事故のあった遊具の使用を当面禁止する。

同小学校などによると、事故があったのは先月３０日午後６時５０分ごろ。男児は高さ約５０センチ、直径約２５センチの丸太が約８０センチ間隔で７本並んだ低学年用の遊具で遊んでいたところ、１本目から２本目へ飛び移る際に足を踏み外し、２本目の丸太に腹部を強く打ち付けたという。

子供は基本的に体に柔軟性があり、怪我をしにくいと思っていたが。時代も変わったようだ。

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