ニュースダイジェスト、問題解決に全力を♪

社長「牛肉足りず豚混入」認める

北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」が豚肉混じりのひき肉を牛ミンチと偽装していた問題で、同社の田中稔社長は20日夜の記者会見で「工場長から『牛肉が足らないから豚肉を使っていいか』と聞かれ、『あるなら使ったらいい』と答えた。偽装と言われても仕方ない」と意図的な混入を認めた。

また冷凍食品大手「加ト吉」と日本生活協同組合連合会は同日、ミート社の原材料を使った商品それぞれ32品目、1品目の出荷を停止。加ト吉の金森哲治社長は東京都内で記者会見し謝罪。加ト吉は出荷を停止した32品目中、自社ブランドで売り出している9品目（業務用8品目、家庭用1品目）について自主回収。

牛と豚の混合素材いいとこどり、とかで売り出せばよかったのに。特に食品としては問題無いよう。買われているということはそれだけの商品価値があるのだから正々堂々と自社のブランドとして勝負していけばよかったのに、残念。


新生銀の役員報酬、平均１億1200万円

新生銀行が2006年度に支払った役員報酬（執行役）の総額が19億1900万円だったことが20日、明らかになった。同行は昨年度、信販子会社アプラスの「のれん代」の減損処理などに伴い、609億円の最終赤字に転落。支給対象となる執行役は17人、単純平均すると1人当たり1億1200万円、株主から批判も上がった。

05年度の1人当たり役員報酬は8561万円。新生銀が20日開いた株主総会では、大幅な赤字計上や配当金の引き下げなどの環境下で多額の報酬が支払われたことに対して、個人株主から厳しい意見や質問が出た。ティエリー・ポルテ社長は質疑のなかで、「競争力を維持しベストな人材を確保することが重要。この報酬レベルは必要」と株主に理解を求めた。

ただ月次報酬の一部については一定期間、自主的に返上する意向を明らかにした。新生銀、なにかと問題もあり、裏事情も多い、早くつぶれろ。


広島県知事、政治資金違反事件の真相解明を断念

広島県の藤田雄山知事は19日、後援会による政治資金規正法違反事件について、県議会の林正夫議長と主要会派の代表者に「（有罪判決が確定した）元事務局長らから証言できないとの書簡を受け取った。これ以上の事実を明らかにする手だてを失った」と真相解明を事実上断念したことを報告。

藤田知事が「後援会問題に関する総括」としてまとめた報告書によると、後援会の元事務局長と元秘書に選挙対策費や自民党県連への上納金の疑惑について公の場で話してもらうように説得を続けてきたが、2人は改めて証言を拒否。

ただ進退については「地方分権改革や行財政改革など問題が山積しており、残された任期の中で県政運営に傾注したい」として続投を明言。林議長は議会を代表し、5月に藤田知事に真相解明の努力を求めていた。21日に開会する改選後初の定例会では、知事と知事の責任を追及する県議との攻防激化が予想。

広島県の茶番劇でした。今、広島では、放火が多発しているんだとか、市民の生活を無視した、茶番劇はまだまだ続くよう、広島に住んで無くてよかった、終わってる。


「公立図書館」、貸し出し無人化

仕事帰りのビジネスマンの利用を見込んで夜１０時まで開館したり、自動貸し出し機を設置して窓口業務をスムーズにしたり。公共施設の運営を民間に任せる指定管理者制度の導入が進んでいることもサービス多様化の一因。

皇居を望む東京・九段下。千代田区役所本庁舎の９、１０階に入る区立千代田図書館の来館者が５月のリニューアルオープンから１カ月で１０万人を超。前年同月の４倍近いハイペース。「夜遅くでも資料を閲覧できる。仕事帰りに『第２のオフィス』として使う人も多い」。

千代田区の人口は約４万人、官公庁や企業のオフィスが集まる土地柄から昼間人口は約８５万人にまで膨らむ。そこで力を入れたのがビジネスマン向けのサービス。午前９時〜午後７時だった平日の開館時間を午前１０時〜午後１０時に延長。

予約制のブース席にはパソコン用の電源を備え付け、インターネットに接続できる環境を整えた。資料集めに活用できるのは「新書マップコーナー」だ。ＩＣタグ付きの新書を専用の台に置くと、関連書籍がパソコンの画面に一覧表示される。

館内や周辺の観光案内もしてくれる「図書館コンシェルジュ」が利用者に積極的に声をかけ、“おもてなし”の姿勢を前面に出す。区は図書館のリニューアルにあたって運営を民間に任せる指定管理者制度を導入。民間企業３社が５年契約で業務にあたっている。

区民生活部の柳与志夫・副参事は「これまでの１．３倍程度の経費で、２〜３倍の新しいサービスを提供できている」と胸を張る。東京・東池袋の再開発ビル内に来月オープンする豊島区立中央図書館も、閉館時間を午後１０時に設定。

仕事帰りの利用者を見込んだもの、午後８時以降の業務は民間業者に委託して対応。今年度から指定管理者制度を導入した栃木県の大平町立図書館は、年間の開館日数を前年度と比べ１１％増、「本の宅配貸し出しサービスなども検討する」（名倉利棟館長）考えだ。

施設の設計・建設段階から民間に任せるＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）方式を取り入れた桑名市立中央図書館（三重）の売りは、館内に３台設置された自動貸し出し機。蔵書はＩＣチップで管理、機械に利用カードをかざした後、本を載せれば貸し出し手続きが完了。

カウンターの混雑緩和に効果を上げただけでなく、借りる本の題名を見られたくないという人にも好評という。公立図書館の運営を民間に委ねる動きは加速している。

社団法人日本図書館協会（東京）が全国の都道府県立図書館に照会したところ、平成１８年度までに指定管理者制度を導入した公立図書館は約５０館に上った。今年度以降に導入する図書館を合わせると１３０館を超。

指定管理者制度をめぐっては、コスト削減とサービス向上に期待が集まる一方、「無料サービスが原則の公立図書館に民間企業の運営はなじまない」との批判も根強い。

指定管理者制度

民間企業やＮＰＯ（民間非営利団体）などが、自治体が持つ公共施設の管理・運営を代行できる制度。公共施設の運営主体は従来、自治体の外郭団体や第三セクターなどに限られていたが、「官から民へ」の規制緩和の一環として平成１５年に地方自治法が改正され、制度が導入。


夕張をハリウッド !?

夕張をハリウッドのような街に。財政再建団体の北海道夕張市で今年２月に「夕張国際学生映画祭」を大学生らと共催した広告代理店「ＧＥＴＴＩ（ゲッティ）」（東京）は２０日、７月に市内に映画・映像の配信を主な事業とする子会社を設立すると発表。

太田雅人社長は「子会社を設立することで雇用確保や納税で市に貢献できる。夕張をハリウッドのような映画の街にしたい」と話した。新たに設立するのは「夕張映画社」。資本金は１５００万円で、株式のうち約１０％を市やＮＰＯ法人ゆうばり観光協会などに寄付する予定。

主な事業は、映画・映像の配信や映像クリエーターの養成など。来年開催される映画祭に出品された作品などを、ネット回線を通じ有料で、全国に配信したいという。


温泉施設爆発

東京都渋谷区松濤１丁目の温泉施設「渋谷松濤温泉シエスパ」の従業員用施設が爆発、６人が死傷した事故、運営会社や保守管理会社など施設にかかわるいずれの業者も、天然ガスの濃度を検査していなかったことがわかった。

温泉水とガスを分離、外に排出する設備は保守業者の一つが今年１月、開業１年の時点で点検、その際異常はなかったという。ガス濃度の点検自体に法的義務はないが、警視庁は、施設の安全管理態勢が十分だったか調べを進めている。

爆発した従業員用施設の地下にある受水槽内の湯量などは、保守管理会社「サングー」（品川区）が点検を担当。毎日、社員が目視で湯量を確認、施設内のガス濃度については測定しておらず、ガス検知器もなかった。

施設の保守管理は「日立ビルシステム」（千代田区）が請け負い、同社がサングーを含む３業者に再委託していた。日立ビルシステムは「ガス関連の管理は担当していない」と説明。同社の池村敏郎社長は２０日夜、記者会見、「施設側との契約書の中には、ガスの検知器の点検などは入っていない。事故原因については警察が捜査中で、原因について触れるのはふさわしくない」と述べた。

施設の運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」（港区）は保守管理について「外部の業者に委託していた」と説明。 ガス爆発、これほどとわ、しかし、運営会社社長の責任は逃れることは出来ない。会社として被害補償は当然しないといけないし、体制を再構築する必要がある。

しかし、問題解決に時間がかかりそう。法整備も必要。問題解決に積極的に対応していくしかない。


都道府県は温泉の安全設備調査

東京都渋谷区の温泉施設が爆発した事故で、環境省は２０日、各都道府県に、メタンなどの可燃性ガスがわき出る温泉事業者に設備の安全点検実施を促すよう、自然環境局長名で通知を出した。

特に、地中にガスが多く含まれている地域の源泉については、ガスの分離装置や換気施設などの安全設備があるかどうかを事業者に聞き取り調査、７月６日までに同省に報告するよう求めている。犠牲を無駄にだけはしてほしくない。

今回の事件、会社を運営するということの重大さを改めて示した事件。確かにガスについての知識は一般には無いのかも知れない。この事件を教訓にしたい。


教育３法

安倍首相は同日、「成立によって、教育現場を一新していく、そして教育新時代を切り開いていきたい」と述べた。だが、参院の審議や公聴会を通じて提示された疑問点はすべて解消されたとは言えない。教員免許法の改正で教員免許更新制の導入の枠組みが決まった。

講習の内容や、講習の中心となる大学での指導方法、修了認定の基準づくりはこれから。そもそも１０年に１度、３０時間の講習で効果があるのか。中央公聴会では、佐竹勝利・鳴門教育大教授が必要性を認めながらも、「個人の状況に応じた校内研修の方がいい」。

水戸市の地方公聴会では池田賢市・中央大教授が「時代の変化に対応する資質を育てるのであれば、１０年では遅い」と述べた。地方教育行政法の改正では、問題ある教育委員会をただすために国の関与の程度を高めることが決まった。

学校教育法の改正では、副校長や主幹などの新しい職が設けられる。これに賛成した公述人から「定数改善が伴わなければ、なかなか効果があがらない」という声があがった。

しかし、少しでも前進したように思う。これは最低基準であるので、研修内容が、期間の充実を望むなら、個別に各々の学校でやればいい。全てを制度に求める従来の姿勢をやめることだ。自ら行動するそして、新しいポジションについても兼務すればいい。

今まででも、いろいろな仕事を兼務してきた。民間では当然。そして、少子高齢化、子供の奪い合い。学校の数自体、そんなに必要ではなくなっている。各々の学校の率先した教育改革色を前面に出していかないと時代には残っていけない。

それよりも、国会運営の高コスト対策、スピード化、少数精鋭化を進めるべき。寝ている議員、全ていりません。議員年金問題どこいったんだろう。問われるべきは結果のみ。議会での本読みではない。


フジモリ元大統領、参院選出 !?

日本の国民新党がチリで自宅軟禁中のフジモリ元ペルー大統領（６８）に参院選出馬を要請したことが、同氏の身柄引き渡しを求めるペルー政府や帰国を待つフジモリ派などに波紋を広げている。出馬を受諾すれば、日本とペルーの関係が再びこじれかねないほか、ペルー国内での「フジモリ離れ」が加速。

フジモリ氏は日本、ペルー両国籍を持ち、日本の総務省によれば、代理人が立候補を届け出れば、チリに滞在したままでも出馬は理論的に可能という。しかし、ペルーへの身柄引き渡しの是非を審理しているチリ最高裁はフジモリ氏のチリからの出国を認めていない。

同裁の法律顧問は今月７日、フジモリ氏の身柄を引き渡すべきだと判事に勧告、同裁は８日、国外逃亡や日本大使館に逃げ込む恐れがあるとするペルー政府の訴えも考慮し、同氏の自宅軟禁を命令。日本の外務省も「チリの司法手続きを見守る」としている。

フジモリ氏はペルー大統領在職中（１９９０〜２０００年）、超インフレに陥っていた経済を立て直し、失業、貧困、治安対策で成果を上げたが、２０００年に側近の野党議員買収疑惑が発覚して失脚、日本に事実上亡命。０５年１１月には、ペルー大統領選を目指してチリに入国。


「道州制は国の形作る柱」　

自民党道州制調査会の杉浦正健会長は２０日、首相官邸を訪ね、道州制の導入に向け、国の出先機関を道州や市町村に移管することなどを提言した中間報告書を安倍晋三首相に提出。安倍首相は「道州制は憲法改正などと並び、国の形を作る大きな柱だ」と述べ、具体化に向けてさらに検討を進めるよう指示。

報告書は、８−１０年以内の道州制導入を目標に掲げ、国の役割を外交や防衛、国土保全などに集中。それ以外の権限は道州や市町村に移譲するとしている。


カラ出張で小学校校長ら処分

兵庫県教委は十九日、虚偽の出張申請を繰り返したとして宝塚市立小学校長（５８）を停職六カ月、不正を知りながら同校長に注意しなかったとして同校教頭（５０）を戒告、飲酒検査を拒否したとして西宮市立中学校の臨時講師（３０）を停職三カ月の懲戒処分にした。

校長と講師は同日、県教委に退職願を受理された。同校長は教頭職だった二〇〇三年と〇四年、長野県であった研究会で、日帰りとして報告しなければならなかったのに宿泊費を受け取った。また、校長となった〇五、〇七年の同研究会には、実際は出張しなかったのに旅費などを受領。

不正受給は計約十四万円。一方、臨時講師は五月二十八日、自宅で缶チューハイを飲んだ後、単車を運転中に西宮署員に呼気検査を求められたが拒否、道交法違反で逮捕、書類送検。逮捕後の検査でアルコールは基準値以下だったが、県教委は酒気帯び運転と同等に悪質とみなした。

これが、兵庫県の教育する立場の人たちの一こまです。


BLOGRANKING♪