ニュースダイジェスト、国民への裏切り♪

発注総額１兆４０００億円　社保庁年金システム、受注側に１５人天下り

１４日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃氏は、社会保険庁や旧厚生省などのＯＢ計１５人がＮＴＴデータ（東京）といったコンピューター・システム関係の発注先企業に天下りしていた、と指摘。柳沢伯夫厚生労働相はシステム関係の企業には過去、総額で約１兆４０００億円の経費が支出されていた実態を明らかにした。

小池氏によると、元社保庁次長や旧厚生省大臣官房審議官がＮＴＴデータの常務に天下ったり、同庁の社会保険業務センターの元幹部らが、ＮＴＴデータシステムサービス（同）や、日立公共システムサービス（同）の担当部長などとして再就職。

これらの企業はいずれも社保庁などから受注。委員会で同庁幹部は１５人について「いずれも社会保険庁などに在籍していたが、再就職先は把握していない」と答弁。以前からこんなカラクリは小学生でも知っている。

また、こういう人たちが、その国民を裏切った汚いお金で自分の家族の衣服、口に入る食物を購入し、自分の家族を大きくしていることもみんな知っていること。今までこの分野は国家権力で守られてきたことも誰もが知っていること。

しかし、その分野も維持できなくなっている日本の姿が現在ある。もう、腫瘍部分は切除してすてるしか無い。その際、今までの賠償金を個人負担してもらうことになるが。


厚労省のトナー代年間２億円　２番目の文科省の２倍以上

厚生労働省のコピー機のトナー代は年間２億円――。総務省行政評価局が０５年度の調達や物品管理の状況について全省庁の本省と地方機関の計１５９機関を調べた結果、無駄が見つかり、１５日、効率化を進めるよう全省庁に勧告。

政府は事務を省力化し、コストを削減するために事務用品はできるだけ一括して調達するよう求めている。しかし、１６０万円以下の物品を買う際に認められている「少額随意契約」を繰り返し、結果的に消耗品の調達総額が１６０万円を超えたケースが１２０機関で見つかった。

中でも厚労省のトナー代は突出しており、２番目に多かった文部科学省（７３００万円）の２倍以上だった。厚労省は０６年度から調達方法を見直したとしている。物品の管理がずさんとされたのは１９機関。関東森林管理局では計２０００万円のトラクター２台が行方不明。

こんな国です、日本。上から腐ってます。心底腐りきっています。ルールを悪用し、自分たちの家族の生活費に当てています。国民をだました汚いお金で上層部は生活しています。公金、なんだそれっ、公金は自分の物という感覚です。

こういう悪事を民間も見習っているのが今の日本、美しい日本の姿なのです♪


公用車・旅費・物品、役所のムダ浮き彫り

運転手の人数より公用車の台数が多、車が常時遊休化しているなど、行政のムダの多い実態が、総務省が１６府省（地方出先機関を含む）すべてを対象に行った行政評価・監視で明らかになった。総務省は１５日、各省庁に対し、公用車の削減や有効活用、旅費節減の徹底などを勧告した。

行政評価・監視は昨年９月〜今年６月、各省庁に共通する物品調達、旅費支給等の事務を対象に行った。それによると、国土交通省大宮国道事務所は、運転手は７人しかいないのに、専任運転手用の公用車を１２台も保有。

同省北海道開発局では、一般職員が運転する小型乗用車１台が、昨年４〜１０月の間に一度も使用されていなかった。旅費の節減についても、航空機使用の出張で割引航空券（往復割引を除く）やパック商品を利用している割合は低く、国交省神戸運輸監理部（２・６％）、防衛省東京防衛施設局（５・３％）、同福岡防衛施設局（５・８％）など７府省１７機関で利用率が５０％を下回っていた。

不適切な物品管理も目に付き、財務省関東信越国税局は、使用されなくなったワープロ１８８台を保管。農林水産省関東森林管理局では、トラクター２台（取得価格計２２２４万円）の所在がわからなくなっていた。

一方、東京防衛施設局、法務省東京矯正管区など六つの出先機関が入る「さいたま新都心合同庁舎」の２号館では、専用部分の蛍光管類を各機関が別々に調達。このため、一括して調達している隣接の同１号館に比べ、単価が３・６倍も割高になっている機関があった。

こんな事実みんな、多くの人は知っています。多くの役人が公金を流用していることは、情け無い話ですが、以前からみんな知ってるし知られていることでした。だから、民間も真似たんです。ただ乗りに乗じるずるがしこさを政府、行政から学んだんです。そして、美しい日本になったんです♪


精神障害が急増、３００万人突破

政府は１５日午前の閣議で、２００７年版「障害者白書」を決定。精神障害を持つ人の数は０５年に約３０３万人となり、０２年から約４５万人増、初めて３００万人を超えたことがわかった。疾患別では、そううつ病などの「気分（感情）障害」が増加、３３・３％で最も多かった。

高齢化に伴うアルツハイマー病の増加も精神障害の急増の原因になっている。精神障害を持つ人のうち、在宅（通院）は０２年から４４万人も増えて約２６８万人、施設入所は１万人増えて約３５万人になった。白書をまとめた内閣府は、「現代社会のストレスの増加や、心療内科の増加などで医療機関を受診しやすくなったからではないか」と見ている。

一方、知的障害のある人は０５年で約５５万人。このうち、施設に入所していない在宅（通院）が約４２万人と、前回調査（００年）から約９万人増。身体障害のある人は０１年で約３５２万人だった。

白書は、０６年度に改正障害者雇用促進法など障害者の社会参加を促す法律が施行されたことを受け、内閣府が精神、身体など様々な障害を持つ約５０００人を対象に行ったアンケート調査の結果も紹介している。

「この１０年間で、障害のある人が働きやすくなったと思うか」と尋ねたところ、「変わらない」と答えた人が３９・５％と最も多、「とても働きやすくなった」「働きやすくなった」の計３６％を上回った。「やや働きにくくなった」「とても働きにくくなった」は計１４・１％だった。

「障害がある人が働くことに対する社会の理解があるか」との問いには「あまりあると思わない」「あると思わない」が計５５・９％に上った。「働くことに関して障害を理由に差別を受けたと感じたことがあるか」との問いにも「とてもある」「少しある」が計５２・１％と過半数を占めた。

こうした状況を受け、白書は、「権利擁護への一層の取り組みが必要。障害の有無にかかわらず、相互に尊重し支え合う『共生社会』の実現が重要課題だ」と指摘。


両親を殺傷、三女を逮捕　兵庫・西脇

１４日午後８時半ごろ、兵庫県西脇市大野、無職、水口久男さん（７７）方で、男性が死亡している、と家族から１１９番があった。久男さんと妻の美佐子さん（７０）が刺されており、病院に運ばれたが、久男さんは間もなく死亡。美佐子さんは重傷。

自宅にいた女が刺したと認め、西脇署は殺人未遂の現行犯で逮捕。久男さんの三女、ふみの容疑者（３９）。「生活態度を父から注意され、腹が立ち、包丁で刺した」と話している。美佐子さんはふみの容疑者を止めようとして刺されたという。同署は容疑を殺人などに切り替え、動機を詳しく調べる。

近所の女性によると、水口さん方は夫婦とふみの容疑者、ふみの容疑者の子供２人の計５人暮らし。女性は「おばあちゃんが孫の世話をしたり、家族は仲が良さそうだったが」と言葉少なに話した。


２７歳女性、殺される　車内で、殴られた跡

１５日午後８時ごろ、仙台市若林区大和町４丁目の駐車場で、同市宮城野区蒲生、会社員近江由希子さん（２７）が自分の所有する軽乗用車内に横たわっているのを会社員の夫（３１）らが見つけ、１１０番通報した。近江さんはすでに死亡、顔に殴られたような跡があることから、宮城県警は殺人事件と断定。

調べでは、近江さんは車の後部座席に裸で倒れていた。衣服は助手席においてあったという。近江さんは１４日夜に勤務先の若林区内のスーパーを出たまま行方が分からなくなり、心配した夫が携帯電話にかけてもつながらなかったという。

１５日早朝、現場の駐車場に近江さんの車が止めてあるのに近くの住民が気付き、「違法駐車」として交番に通報。警察官の連絡を受けた夫が車内の近江さんを確認。


小２長女をイスに縛り３日間放置、母と内縁の夫逮捕

北海道警札幌北署は１５日、小学２年の長女（７）を３日間にわたってイスに縛り付けて放置、けがを負わせたとして、石狩市花川北、パート従業員千葉美智子（３２）、内縁の夫で団体職員牧田直輝（３７）の両容疑者を傷害容疑で逮捕。

千葉容疑者は「しつけのためにやった」などと供述。調べによると、２人は５月１３〜１５日、自宅で長女の手足をビニールひもで縛ったうえ、イスに縛り付けて身動きが出来ない状態にして放置、長女の手首や足首に約３週間のけがを負わせた疑い。

長女はこの間、アメや水などを与えられただけで、満足な食事をとっていなかった。通報を受けた児童相談所は、長女と小学４年の長男（９）を保護。トイレはどうしたのだろう。そのしつけ自分は耐えられるのか、拷問ではないのか、恐怖で縛ることをしつけと言うのか。


新横浜駅で新幹線にはねられ男性死亡

１５日午後３時５５分ごろ、横浜市港北区のＪＲ新横浜駅の東海道新幹線上り線ホームで、男性が高さ約１メートルの安全柵を乗り越えて線路内に飛び降り、通過中の新大阪発東京行きひかり４１４号にはねられて死亡。

ホームのベンチに座っていた男性（５９）も、線路から飛んできた敷石が右足に当たり、軽いけがをした。敷石は人の拳ほどの大きさだった。港北署は、男性が自殺を図ったとみて身元を調べている。男性は２０歳前後とみられる。

ＪＲ東海によると、ひかり４１４号は時速２００キロ前後で走っていた。運転士が線路に人がいるのに気付いて急ブレーキをかけたが、間に合わず、駅を約３キロ過ぎて停止したという。

東海道新幹線は、午後４時過ぎから同５時ごろまで運転を見合わせ、上下５７本に最大７３分の遅れが生じ、乗客約６万９０００人に影響が出た。また、１５日のうちに目的地まで行けない乗客が出たため、ＪＲ東海は東京、新大阪の両駅に新幹線を待機させ、計２４人が車両内で一夜を明かした。


地方財政健全化法が成立、赤字比率など公表義務付け

財政悪化が深刻な自治体に早期再建を促す地方財政健全化法が15日午前の参院本会議で可決、成立。自治体の財政の健全性を４つの指標で判定し、悪化の度合いに応じて早期是正措置を発動するのが柱。2009年４月から施行。

地方財政に対する国の監視が強まり、財政難の自治体は行政運営の抜本見直しを迫られる。新制度では第３セクターなどを含めた自治体の財政状態を明らかにするため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標を公表する義務を課す。

指標ごとに基準を設け、満たせなければ財政再建が必要な自治体と認定。第１段階が「財政健全化団体」で、健全化計画を策定した上で自主再建を目指すことになる。財政がさらに悪化した場合は「財政再生団体」となり、国の関与が一層強まる。

再生計画を定めて総務相の同意を得ない限りは地方債の発行などができなくなる。実際、日本全国、真っ赤にそまっている。その原因は以上に示してきた通り。


１００超す市町村「連結赤字」

自治体の財政破綻を食い止める地方自治体財政健全化法が、１５日の参院本会議で可決、成立。朝日新聞社の試算によると、全国の１００を超える市町村で、一般会計と特別会計をあわせた０５年度の「連結決算」が赤字だったことが分かった。

同法は自治体財政を評価する指標の一つに「連結実質赤字比率」を加える。指標が基準を超えると「財政健全化団体」や「財政再生団体」になる。適用が始まる０８年度決算をにらみ、採算の合わない行政サービスの料金値上げや事業の縮小・売却が加速。

一般市民でもアクセスできる情報を活用する観点から、全国の１８２１市町村（０５年度末時点）が今春から公表している「財政状況等一覧表」と、総務省が示した計算式（試案）を元に算出した。同表にはこれまで一体的な把握が難しかった国民健康保険や上下水道などの「公営事業会計」や第三セクターなどの決算数値が載っている。

試算の結果、以前から広く公表され、自治体間の比較や評価に用いられてきた「普通会計」（一般会計と、公営事業会計を除く特別会計）だけをみると、赤字の市町村は２４なのに、公営事業会計を連結すると１６４市町村が赤字。

ただし、黒字の一部を表に載せていない市町村もあるため、最終的な赤字自治体数は変わることがある。都道府県別で見ると、北海道と大阪府の市町村で連結赤字が目立つ。北海道では今年３月に財政再建団体に認定された夕張市を始め、１８０市町村のうち２７市町が連結赤字。

大阪府は４３市町村のうち２４市町を占めた。「最後は国が何とかしてくれると考えがちな地域では赤字を出す自治体が多くなる」（総務省幹部）という。

額の多さが際だつのは下水道。和歌山市は下水道会計だけで累積赤字は約１０５億円。膨大な整備費がかかる一方、利用世帯が当初予想を下回った。利用料収入の低迷と借金返済がのしかかる。企業誘致や観光振興が目的の土地造成や施設建設で目算が外れ、赤字に転落する例は少なくない。

北海道室蘭市の場合、昭和４０年代に造成した臨海地域の工場用地は売れ残ったまま。下水道事業もあわせた累積赤字は計１８２億円に上る。公営事業の運営は、独立採算が本来の姿だが、元々採算がとりにくい事業だったり、見込みが外れたりして赤字が膨らめば、一般会計から穴埋めの金をさらに繰り入れなければならなくなる。繰り入れの増加は普通会計の収支悪化につながる。
　　　　
〈地方自治体財政健全化法〉　

自治体本体の収支だけをチェック対象としていた現行の財政再建団体制度を改め、病院など特別会計や第三セクターを含めた連結ベースで財政状況を把握。見えにくい「借金」や赤字を早期発見し健全化を促す。自治体に

（１）実質赤字比率（２）連結実質赤字比率（３）実質公債費比率（４）将来負担比率の数値を、議会に報告し公表するよう義務づける。

（１）〜（４）でいずれかの数値が早期健全化基準以上になると「イエローカード」状態で、健全化計画をつくる必要がある。（４）以外でさらに深刻な財政再生基準以上になると「レッドカード」。破綻とみなされ、再生計画を定めなければならない。具体的な基準値は今年末までに総務省が政省令で定め、０８年度決算からの制度適用をめざす。


３億４千万円が目的外支出、大阪府議の政務調査費

大阪府議に月額５９万円支給された２００４、０５年度の政務調査費について、市民グループが「違法支出の疑いがある」として行った住民監査請求、府監査委員は１５日、自宅にある事務所の賃料や旅行代など支給総額の２割にあたる３億４１１７万円について「目的外の支出」と認定、９月末までに当時の府議計１１４人のうち１１２人（現職７９人）と７会派に返還を求めるよう、太田房江知事に勧告した

。府議や会派は「見解の相違がある」として、返還に応じるかどうか検討するとしている。府の政務調査費は議員個人（月額４９万円）と所属会派（同１人あたり１０万円）に支給、東京都と大阪市（６０万円）に次ぐ高額。

判例などを参考に目的外とされたのは、領収書、勤務実態がない人件費、慶弔費などで、２年間の支給額計１５億５５３１万円のうち、議員個人分２億９０７５万円と会派分５０４１万円。議員１人当たり平均３００万円にのぼる。

「会派の議員控室で飲んだ缶入り茶（２年間で２５２万８０００円）」は、「頻繁で多額」と指摘され３分の１の返還、情報収集や来客の健康のためなどとして議員が一括購入した「大型液晶テレビや空気清浄機、デジタルカメラ計３８万７０００円」も５分の４の返還を求められた。

「府政報告会の余興に招いた落語家への謝礼３回分計２８万５０００円」「視察旅行として出かけたハワイ旅行４５万円」なども目的外とされ、２年間の全額返還を求められた議員もいる。

住民監査請求は、市民グループ「見張り番」が「８億１０７９万円が違法支出だ」として実施。４人の府監査委員のうち３人が府議ら「利害関係者」のため、外部監査人に選任された播磨政明弁護士（大阪弁護士会）らが計１１４人から直接事情を聞いた。

自民、民主、公明、共産の会派幹事長は共同で記者会見し「必要と思い計上したものが目的外と言われると厳しい。返還については内容を精査しないとわからない」などとした。太田知事は「政務調査費は自主性が強い制度。まず議会として判断されるべき。そのことを踏まえ、適切に対応したい」とのコメントを発表。

太田知事も加担か、議会より、国民の民意の方が上位、変わらない政治、汚れた政治、それはつぶれるまで、全てのそこに住む国民を犠牲にするまで分からないのかもしれない。


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