ニュースダイジェスト、悪の枢軸♪

韓国人ら４人 偽装婚で逮捕

虚偽の婚姻届を受理させたとして、兵庫県警組織犯罪対策課と尼崎東署は三十日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、尼崎市、金属加工作業員（４９）と、大阪市東住吉区、同作業員（４４）、同市内の韓国籍の女二人を逮捕。

調べでは、両容疑者は、それぞれ知り合った韓国籍の女に日本での長期在留資格を得させるため、尼崎市役所、大阪市阿倍野区役所に実態のない婚姻届を提出、受理させた疑い。いずれも容疑を認めている。

尼崎市の作業員は、勤務先の社会保険労務士の男性（７６）を通じ、韓国籍の女から百三十万円の報酬をもらえる約束で犯行を引き受けたが、支払いがないため昨年五月、尼崎東署に「だまされた」などと相談。同課などが追及すると犯行を打ち明け、女の携帯電話記録から大阪市の作業員の偽装結婚も突き止めた。

同課などは、社労士が体調不良のため在宅で事情聴取。四人の結婚手続きをしていた大阪市内の行政書士（４１）からも任意で事情を聴いている。


携帯電話の苦情相談、過去最多　

神戸市は三十一日、二〇〇六年度中に同市生活情報センターに寄せられた苦情相談のうち、携帯電話に関するものが〇五年度の約一・五倍の計百七十九件で過去最高になった、と発表。特に、携帯電話会社を変えても従来の番号がそのまま使える「番号継続制」が導入された昨年十月以降、増加傾向が顕著、同センターは、他社への乗り換えをめぐるトラブルが多いとみている。

〇六年度の百七十九件のうち、解約に関する苦情が最多の六十八件で約四割。そのうち十月以前にはみられなかった「高額の解約金を請求された」が十二件。ある二十代の男性は、今年二月ごろ、購入時無料の携帯電話を契約したが、電波が届きにくいので解約を申し出たところ、違約金六万円を請求された。

電話機は買い取りでなくリース契約になっていたためだが、契約時には説明がなかったという。携帯電話でインターネット接続する際のパケット通信料について、契約時の説明が不足していたという苦情もあった。

勧誘されてではなく、自分から販売店に行って契約した場合、クーリングオフ制度による解約ができないなど、利用者側が慎重になる必要もある。同センターは「『格安』や『無料』などの広告をうのみにせず、契約する前にサービス内容や料金設定、解約の条件などをしっかり確認してほしい」と呼び掛けている。


人に近いしなやかな動き　子ども型ロボット開発

高感度の触覚センサーをつないだ人工皮膚や多数の関節を使い、人間に近いしなやかな動きをする子ども型ロボット「ＣＢ２」を独立行政法人科学技術振興機構（東京）の研究グループが開発、大阪大（大阪府吹田市）で１日公開。今後、ＣＢ２を使って赤ちゃんの発達過程を調べるという。

身長約１３０センチ、体重約３３キロ。全身５１カ所のシリンダーを空気で動かして関節や筋肉の柔軟な動きを実現。シリコーン樹脂の柔らかな皮膚の約２００カ所に触覚センサーを持ち、カメラ（視覚）、マイク（聴覚）や人工声帯も内蔵。

かなり異様です♪


政治団体から高額書籍　政務調査費返還へ　

函館市議会の旧会派「市民自由クラブ」（五人、今年四月の改選で解散）が昨年九月に政務調査費を使って、全国の企業などに高額書籍の購入を強要したとして問題になった政治団体から、四万三千二百円の書籍一冊を購入していたことが二日分かった。

同会派の会計責任者だった工藤恵美市議は指摘を受け「不適切だった」とし、旧会派として購入代金を市に返還することを決めた。同市議が「政治経済新改革連合会」（埼玉県、昨年十二月解散）の道総支部から突然、電話で勧誘され、会派に支給された政務調査費で購入。

同市議会の政務調査費は市議一人当たり月額五万円。 チェック機能が働いていない、要は、本来の仕事をせず共謀して税金を食い物にし自分たちの家族をその犯罪の金で養っているという北海道の市を運営する議会の話。ま、どこの自治体にもある普通の話。だって日本腐ってるんだもん。


フェンスに首を切断されたネコ

２日午前７時半ごろ、埼玉県川越市的場のＪＲ川越線高架下で、金網フェンスの支柱に、首を切断されたネコが、逆さまにつるされているのを付近住民が発見。川越署は、動物愛護法違反容疑で調べている。

同署によると、ネコは地上から約１・８メートルの位置で、支柱のボルトに引っかけられていた。刃物のようなもので、首から左前脚の付け根にかけて切断され、内臓が抜き取られていた。現場は、市立霞ヶ関東中学校と隣接する市立霞ヶ関東小学校から約３０メートルの場所。


緑資源機構の事業廃止、明言避ける、農水省次官

農林水産省の小林芳雄事務次官は4日の記者会見で、赤城徳彦農相が緑資源機構の廃止を指示したことを巡り、同機構が実施している林道整備事業などについて「どのように扱うか急いで検討する」と述べ、廃止するかどうかは明言を避けた。

この問題、アベ首相も潰すように言っていた。しかし、実際は、こんなもの。公約、単に口から出た言葉。約束は破るためにある。国民は財布の為だけにある。


女性警官が拳銃で自殺　

４日午前６時４５分ごろ、島根県出雲市塩冶有原町の出雲警察署の仮眠室で、同署地域課の女性巡査長（２５）が口から血を流して死んでいるのを、当直副責任者の男性警部補（５８）が見つけた。近くに拳銃があり、１発発射されていたことから、同署は自殺を図ったとみて、動機を調べている。

調べでは、巡査長は３日朝から当直勤務に入り、４日午前２時すぎに仮眠したという。巡査長は３日夜、ほかの警察官が保管庫に拳銃を戻すときに立ち会っており、県警はこの際に拳銃を持ち出したとみている。同署では、昨年３月にも交番勤務の男性巡査（当時２０）が拳銃で自殺している。

連続の拳銃自殺、�@拳銃をいつでも使用できる警察の銃口の向きが気になる。�A同じ署で連続している、必ず何かある。


新党日本・田中代表が参院選出馬表明

新党日本代表の田中康夫前長野県知事（５１）は４日午前、都内のホテルで記者会見、夏の参院比例選に出馬すると表明。また、ジャーナリストの有田芳生氏（５５）を比例選に擁立すると発表。

田中氏は出馬の決意表明として「年金、教育、財政問題、箱モノ行政など日本にはおかしいことがたくさんある。誇り、夢のある日本にするため、発想や仕組みを改めなければいけない」と語った。田中氏が比例選から出馬するのは、高い知名度を生かし、新党日本全体の得票の底上げを図る狙いがある。

田中氏は知事在任中の２００５年８月、郵政民営化関連法案に反対して自民党を離党した国会議員とともに新党日本を結成、代表に就任。新党日本には現在、滝実衆院議員と荒井広幸参院議員が所属。新党日本自体はよく分からない、しかし、田中康夫さんは信用できる人。

日本、もう、手遅れかもしれないが、今、みんなでガマンして生活しないと本当に終わってしまう。田中康夫さんが長野でやったことこそ、今の日本に重要な意味をもたらす。


金の延べ板、大阪の偽造

金の延べ板（インゴット）が偽造、質店で換金された詐欺事件で、偽造品１枚の材料費は約３０万円、貴金属ブローカー牧茂男容疑者＝詐欺容疑で逮捕＝らが１枚当たり約１７０万円の利益を得ていたことが５日、大阪府警の調べで分かった。

府警は金より格段に安い金属のタングステンを使って延べ板を偽造、その差額をだまし取ろうとしていたとみて偽造までの経緯や詐取した現金の使途などを追及。


生保受給者分は2000万円　寿都・診療所の不正請求

診療報酬不正請求などで後志管内寿都町の磯谷診療所の保険医療機関指定と中西均医師の保険医登録が六日付で取り消される問題、道は、生活保護受給者の患者が過去五年間に不正請求、道が支払った額を約二千万円と認定、寿都町と中西医師に返還命令を出していることが分かった。

既に町は同診療所が町立だった昨年六月までの返還金約千八百万円を道に支払った。中西医師は一九八○年、町立だった磯谷診療所に着任。町が昨年六月、町立を廃止してからは、中西医師が個人で運営。

町は中西医師に対し、町立時代の千七百七十万円について返還金の支払いを求めたが、納入されないため、専決処分を行い、期限の五月七日に道に返還。このため町は、町内にある中西医師の不動産（評価額千百万円）の仮差押命令を函館地裁に申し立て、認められた。

中西医師は「不正をしたという認識は一切なく、見解の相違だ。支払うかどうかは弁護士と相談して決める」としている。 この問題、日本各地に多くある。医療が社会保障全般を担うものとの誤解からくるもの。医療は病気を治すところ。生活保護の場所ではない。

自治体に相談すべきだった。日本の多くの現場で意識改革、各種事項の再認識が急務。それを手助けする機関が必要。役所が働く時がやっと来た。しかし、働くだろうか!?


大林からの４千万、裏金で捻出

大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件、大林組から大阪府議初田豊三郎（４９）や府警警部補平原幸史郎（４７）の両容疑者に渡ったとされる謝礼計４０００万円、下請け業者に水増し発注するなどして捻出した裏金だった疑いが強いことが５日、分かった。

大阪地検特捜部は、中司宏市長（５１）ら市幹部に渡った可能性もあるとみて調べを進めている。特捜部は、市長を強制捜査する方針。この談合、要は、官民での組織的な税金をむさぼる事件。日本の建設会社は、そうやって日本の借金を加速的に増やしてきた。

日本の借金の一番の責任がこの業界と政治との関係にある。簡単に言うと、昔から、長い間、政官民で日本の将来の収入を食いつぶしていたのだ。介護保険、医療保険も全く同じ構図。本当はみんな知っている。しかし、借金が表面化しないようにつくろってきたせいもあって黙っていた。

しかし、もう、財政破綻の今、これからの現役世代が全てを、今までの業を一気に背負うことになる。この一気にのしかかってくる量が半端ではない、だから日本沈没といわれている。

昭和から平成にかけて税金をむさぼり続けた民間犯罪建設会社の一つ。

犯罪会社　大林組♪


本社ＦＮＮ世論調査　年金不信　内閣支持率３２％　

産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２、３の両日、「政治に関する世論調査」を実施した。安倍内閣の支持率は３２・３％（前回４月調査３９・９％）に急落、昨年９月の政権発足以来、最低。

不支持率も４９・２％と前回の３５・４％から１３・８ポイント増。夏の参院選では５１・７％が「民主党などの野党」の議席増を期待し「自民党など与党」（３１・９％）を１９・８ポイントも上回った。内閣支持率が最低の水準となったのは社会保険庁の年金記録紛失問題と、松岡利勝前農水相の自殺など「政治とカネ」をめぐる問題への不信感が高まっているためだとみられる。

安倍政権の年金記録紛失問題への対応を「評価する」としたのは１７・３％にとどまり、「評価しない」は６８・６％にのぼった。松岡氏をめぐる問題への対応も「評価する」は１０・５％、「評価しない」が６８・２％で、国民の多くが納得していないことが分かった。

政治、行政のいい加減な面、裏の面は昔からあった。今まではずっと隠してきた、みんな分かっていたが。しかし、今、もう、裏の面が大きくなりすぎて隠せなくなってきている。日本が破綻しかけている。今、全てをオープンにして全員で改革に取組まないと次世代に多大な迷惑をかけることになる。

迷惑をかけることはもう、決まっているが・・・。


家庭ごみ有料化を　仙台市審議会

家庭ごみの有料化を検討してきた仙台市の廃棄物対策審議会（会長・長谷川信夫東北学院大名誉教授）は４日、ごみ収集袋に処理費用を転嫁する方式で「有料化するのが望ましい」とする最終報告をまとめた。今週中に報告を答申、市が早ければ来年６月の導入を検討、不法投棄の増加を懸念する町内会などからは反対の意見も出ている。

審議会がまとめた報告は、（１）ごみ排出量の抑制と分別の徹底（２）排出量に応じた受益と負担の適正化―などを目指す観点から「家庭ごみ、プラスチックごみは有料化に踏み切るべきだ」と判断。具体的には、家庭から排出されるごみの収集に使われている２種類のごみ袋に、処理費用の一部を転嫁する形で市民に費用を負担してもらう。

緑の印字がある家庭ごみ袋の１枚の値段は１６―５０円、赤い印字があるプラスチックごみ用は８―２５円程度になる。現在、１枚６―８円程度で販売されている大袋をはじめ、いずれも大幅に値段が上がる。
　
ただ、ごみ有料化は市民に直接的な負担を強いるだけでなく、不法投棄の増加につながる可能性もあり、地域の集積所を管理する町内会などは反発している。生出学区連合町内会（太白区）の堀江俊男会長は「現在でも不法投棄に頭を悩ませている。

有料化で、ルール違反が増加するのは目に見えている」と懸念。鈎取ニュータウン町内会（同）の京谷国雄会長も「リサイクル意識を向上させる手法はほかにもあるはず。負担だけを求めるやり方はいかがなものか」と疑問を呈する。

この問題、まず、議会、行政のスリム化、コストカットの日常改革が先。国民に全てを転化するやり方はタダ乗りを助長する。議会が働かないのは昔から知られていた。しかし、他の手段が今までは無かった。議会そろそろ必要なくなってきている感じがする。

ネットの時代、全員参加の自治の到来が必要。そして、地域全員参加の自己責任の環境育成プログラムを作る必要がある。議会の談合にそろそろノーという時代がきつつある。


神戸市環境局の特勤手当、１９億円返還求め監査請求

勤務時間内に基準回数を超えるごみ収集運搬をした神戸市環境局職員に、同市が特殊勤務手当を支給しているのは給与の二重支給にあたり違法として、市民オンブズマン兵庫が四日、矢田立郎市長に過去五年分の手当約十九億五千万円を返還するよう求める監査請求。

請求によると、市は、勤務時間（午前八時-午後四時四十五分）内に四回か五回の「基準収集運搬回数」を設定。基準を超えれば一回につき千二百円を支給。二〇〇六年度の支給額は一人平均、月額約三万六千円（三十回分）。

総額は約三億九千万円。一カ月で最大八十九回の基準超の業務をし、十万円を超える手当を受け取った職員もいたという。同オンブズは「市は過重労働に対する手当としているが、月平均三十回も過重労働が行われているのは異常。手当を出すために基準を低く設定しているとしか考えられない」と指摘。

同市環境局は「条例・規則に基づいた支給で妥当」と反論。制度は一九七九年から継続。同様の制度があった京都市は昨年、廃止した。要は、行政側が自ら組織的犯罪のルールを作り国民の税金を組織的にむさぼりその汚れた金で、その行政、神戸市環境局職員は自分の家族を養ってきた。

その汚れたお金、他人が汗水たらして働いた税金を掠め取ったお金で家族の口に入るもの、家族が着る服、家族が住む家を購入してきた。そのすべてが汚れた金で生活している神戸市環境局職員、そして、汚れたお金の稼ぎ方を自分の子供に教えている。

ただ、それだけの話♪　どこにでもあった、今でもある自治体のお話♪